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令和8年4月7日、政府は、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました(同法案は成立し、令和8年7月17日に公布されました(令和8年法律第56号))⁠⁠。この改正案は、統計やAI開発におけるデータ利活用のための特例、子どもの個人情報の取扱い、課徴金制度の導入など、実務的な影響が大きいと思われる改正事項を多く含む一方、条文が非常に複雑で、具体的にどのような影響が生じうるのかが見えづらい面もございます。

このような状況を踏まえ、弊所データ・セキュリティプラクティスグループは、情報発信の必要性があると考え、令和8年4月30日にData Security Newsletter「令和8年個人情報保護法改正法案の閣議決定」を公表しました。そして、実務的な影響が大きいと思われる次の5つのテーマを取り上げ、「令和8年改正個人情報保護法案セミナー」を開催することといたしました。
 
この連続セミナーは、2026年6月から7月にかけて順次実施し、その概要を本ページに掲載していくことを予定しています。
セミナー動画は、会員向けポータルサイト「Mori Hamadaマイページ」にご登録・ログインの上ご覧いただけます。
 

 テーマ配信開始予定日
第1回統計特例とAI2026年6月11日(木)
第2回子供の個人情報等の取扱い2026年6月25日(木)
第3回個人データの取扱いの委託2026年7月8日(水)
第4回個人データの漏えい等対応2026年7月22日(水)
第5回課徴金2026年7月30日(木)


また、2026年9月16日に、データ・セキュリティプラクティスグループを中心とするMori Hamadaセミナーの開催も予定しています。(詳細はこちら

弊所データ・セキュリティプラクティスグループは、個人情報保護、プライバシー、データ利活用、プラットフォーム規制、通信サービス、クラウド、サイバーセキュリティ、経済安全保障、AIなどをはじめとする、様々なデータセキュリティ及び関連する先端分野において、豊富な実務経験を有しています。今後も実務経験に照らした戦略的かつ実践的なリーガルサービスを提供して参ります。

令和8年改正個人情報保護法案セミナー概要

◆第1回 統計特例とAI(2026年6月11日)

・講師:岡田 淳、田中 浩之、小川 智史
・セミナー資料要約版 (全文はこちらからご確認いただけます。)

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◆第2回 子供の個人情報等の取扱い(⁠2026年6月25日⁠)

・講師⁠:岡田 淳⁠、田中 浩之⁠、松本 亮孝
・セミナ⁠ー資料要約版 (⁠全文はこちらからご確認いただけます⁠。⁠)

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◆第3回 個人デ⁠⁠ータの取扱いの委託(⁠2026年7月8日⁠)

・講師⁠:蔦 大輔⁠、北山 昇⁠、嶋村 直登
・セミナ⁠ー資料要約版 (⁠全文はこちらからご確認いただけます⁠。⁠)

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◆第4回 個人データの漏えい等対応(⁠2026年7月22日⁠)

・講師⁠:蔦 大輔⁠、嶋村 直登、小川 智史
・セミナ⁠ー資料要約版 (⁠全文はこちらからご確認いただけます⁠。⁠)

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◆第5回 課徴金(⁠2026年7月30日⁠)

・講師⁠:北山 昇⁠、嶋村 直登、松本 亮孝 弁護士
・セミナ⁠ー資料要約版 (⁠全文はこちらからご確認いただけます⁠。⁠)

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連続セミナー講師一覧

岡田 淳
岡田 淳
パートナー

2001年東京大学法学部卒業⁠、2007年ハ⁠ーバ⁠ード大学ロ⁠ースク⁠ール卒業⁠。Weil⁠, Gotshal & Manges法律事務所(⁠シリコンバレ⁠ー⁠)で執務後⁠、現職⁠。個人情報保護委員会「個人情報保護政策に関する懇談会」会員、内閣府「AI戦略会議」委員、内閣府「人工知能戦略専門調査会」委員、内閣官房デジタル行財政改革会議「データ利活用制度・システム検討会」委員、一般社団法人ダークパターン対策協会理事等を歴任⁠。近時の著書として⁠、『⁠個人情報保護法⁠』(⁠商事法務⁠、2024年⁠)、『⁠プラ⁠ットフ⁠ォ⁠ームビジネスの法務〔⁠第2版⁠〕⁠』(⁠商事法務⁠、2022年⁠)⁠、『⁠ヘルステ⁠ックの法務Q&A〔⁠第2版⁠〕⁠』(⁠商事法務⁠、2022年⁠)⁠、『⁠自動運転⁠・MaaSビジネスの法務〔⁠第2版⁠〕』(⁠中央経済社⁠、2023年⁠)(⁠いずれも共著⁠)ほか多数⁠。

2001年東京大学法学部卒業⁠、2007年ハ⁠ーバ⁠ード大学ロ⁠ースク⁠ール卒業⁠。Weil⁠, Gotshal & Manges法律事務所(⁠シリコンバレ⁠ー⁠)で執務後⁠、現職⁠。個人情報保護委員会「個人情報保護政策に関する懇談会」会員、内閣府「AI戦略会議」委員、内閣府「人工知能戦略専門調査会」委員、内閣官房デジタル行財政改革会議「データ利活用制度・システム検討会」委員、一般社団法人ダークパターン対策協会理事等を歴任⁠。近時の著書として⁠、『⁠個人情報保護法⁠』(⁠商事法務⁠、2024年⁠)、『⁠プラ⁠ットフ⁠ォ⁠ームビジネスの法務〔⁠第2版⁠〕⁠』(⁠商事法務⁠、2022年⁠)⁠、『⁠ヘルステ⁠ックの法務Q&A〔⁠第2版⁠〕⁠』(⁠商事法務⁠、2022年⁠)⁠、『⁠自動運転⁠・MaaSビジネスの法務〔⁠第2版⁠〕』(⁠中央経済社⁠、2023年⁠)(⁠いずれも共著⁠)ほか多数⁠。

田中 浩之
田中 浩之
パートナー

2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業⁠。2006年同大学大学院法務研究科卒業⁠。2007年弁護士登録⁠。2013年ニ⁠ュ⁠ーヨ⁠ーク大学ロ⁠ースク⁠ール卒業⁠。2014年ニ⁠ュ⁠ーヨ⁠ーク州弁護士登録⁠。2023年慶應義塾大学大学院 法学研究科 特任教授(~現在)。日本の個人情報保護法およびグロ⁠ーバルのデータ保護規制の平時・有事対応案件を数多く手がける⁠。著書『グローバルデータ保護法対応Q&A100』(中央経済社、2024年、共著)、『⁠60分でわかる⁠!改正個人情報保護法超入門⁠』(⁠共著⁠、技術評論社⁠、2022年⁠)⁠、⁠『「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス』(⁠会社法務A2Zで連載中⁠、共著⁠) ほか多数⁠。

2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業⁠。2006年同大学大学院法務研究科卒業⁠。2007年弁護士登録⁠。2013年ニ⁠ュ⁠ーヨ⁠ーク大学ロ⁠ースク⁠ール卒業⁠。2014年ニ⁠ュ⁠ーヨ⁠ーク州弁護士登録⁠。2023年慶應義塾大学大学院 法学研究科 特任教授(~現在)。日本の個人情報保護法およびグロ⁠ーバルのデータ保護規制の平時・有事対応案件を数多く手がける⁠。著書『グローバルデータ保護法対応Q&A100』(中央経済社、2024年、共著)、『⁠60分でわかる⁠!改正個人情報保護法超入門⁠』(⁠共著⁠、技術評論社⁠、2022年⁠)⁠、⁠『「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス』(⁠会社法務A2Zで連載中⁠、共著⁠) ほか多数⁠。

蔦 大輔
蔦 大輔
パートナー

2009年神戸大学法科大学院修了。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC、現国家サイバー統括室)にて法改正等を担当。主たる取扱分野は、サイバーセキュリティ(経済安全保障を含む)、個人情報保護、通信・テクノロジー。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。サイバーセキュリティ法制学会副理事長。総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。近著として、「クロスセクター・サイバーセキュリティ法」(編著、商事法務、2025年)、『サイバーセキュリティ法の羅針盤』(有斐閣Onlineで2025年より連載中)、「60分でわかる!改正個人情報保護法超入門」(共著、技術評論社、2022年)ほか多数

2009年神戸大学法科大学院修了。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC、現国家サイバー統括室)にて法改正等を担当。主たる取扱分野は、サイバーセキュリティ(経済安全保障を含む)、個人情報保護、通信・テクノロジー。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。サイバーセキュリティ法制学会副理事長。総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。近著として、「クロスセクター・サイバーセキュリティ法」(編著、商事法務、2025年)、『サイバーセキュリティ法の羅針盤』(有斐閣Onlineで2025年より連載中)、「60分でわかる!改正個人情報保護法超入門」(共著、技術評論社、2022年)ほか多数

北山 昇
北山 昇
パートナー

2010年東京大学法科大学院修了⁠。2011年弁護士登録⁠。2017年より個人情報保護委員会事務局に出向し⁠、法令解釈⁠、利活用支援⁠、および日EU相互認証に向けた交渉を担当⁠。2021年ジ⁠ョ⁠ージタウン大学ロ⁠ーセンタ⁠ー(National Security Law LLM)卒業⁠。京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター協力研究員。デジタル庁「データセキュリティワーキンググループ」構成員、厚生労働省・社会保障審議会医療部会「医療法人情報の第三者提供に関する専門委員会」専門委員等を歴任。近時の著書として『⁠個人情報保護法⁠』(⁠商事法務⁠、2024年⁠)⁠『グローバルデータ保護法対応Q&A100』(中央経済社、2024年、共著)、『「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス』(⁠会社法務A2Zで連載中⁠、共著⁠)ほか多数⁠。

2010年東京大学法科大学院修了⁠。2011年弁護士登録⁠。2017年より個人情報保護委員会事務局に出向し⁠、法令解釈⁠、利活用支援⁠、および日EU相互認証に向けた交渉を担当⁠。2021年ジ⁠ョ⁠ージタウン大学ロ⁠ーセンタ⁠ー(National Security Law LLM)卒業⁠。京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター協力研究員。デジタル庁「データセキュリティワーキンググループ」構成員、厚生労働省・社会保障審議会医療部会「医療法人情報の第三者提供に関する専門委員会」専門委員等を歴任。近時の著書として『⁠個人情報保護法⁠』(⁠商事法務⁠、2024年⁠)⁠『グローバルデータ保護法対応Q&A100』(中央経済社、2024年、共著)、『「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス』(⁠会社法務A2Zで連載中⁠、共著⁠)ほか多数⁠。

嶋村 直登
嶋村 直登
カウンセル

情報処理安全確保支援士⁠。CIPP/E/US⁠。2011年早稲田大学法学部卒業⁠。2013年弁護士登録⁠。2020年カリフ⁠ォルニア大学バ⁠ークレ⁠ー校ロ⁠ースク⁠ール卒業⁠。2022~2024年グーグル合同会社出向。デ⁠ータ⁠・プライバシ⁠ー⁠、AI、サイバ⁠ーセキ⁠ュリテ⁠ィ⁠、知的財産⁠、消費者保護その他インタ⁠ーネ⁠ット上の諸問題への豊富な対応経験を有する⁠。著書『Chambers Global Practice Guides Data Protection & Privacy 2026 - Japan Chapter⁠』(⁠共著⁠、Chambers and Partners⁠、2026年⁠)ほか多数⁠。

情報処理安全確保支援士⁠。CIPP/E/US⁠。2011年早稲田大学法学部卒業⁠。2013年弁護士登録⁠。2020年カリフ⁠ォルニア大学バ⁠ークレ⁠ー校ロ⁠ースク⁠ール卒業⁠。2022~2024年グーグル合同会社出向。デ⁠ータ⁠・プライバシ⁠ー⁠、AI、サイバ⁠ーセキ⁠ュリテ⁠ィ⁠、知的財産⁠、消費者保護その他インタ⁠ーネ⁠ット上の諸問題への豊富な対応経験を有する⁠。著書『Chambers Global Practice Guides Data Protection & Privacy 2026 - Japan Chapter⁠』(⁠共著⁠、Chambers and Partners⁠、2026年⁠)ほか多数⁠。

小川 智史
シニア・アソシエイト

2013年東京大学法学部卒業。2015年弁護士登録。2019年から2021年まで、個人情報保護委員会事務局に出向し、令和2年改正等を担当。2024年ニューヨーク大学ロースクール修了(フルブライト奨学生)。2024~2025年Bird&Bird法律事務所(デュッセルドルフオフィス)に出向。2025年ニューヨーク州弁護士登録。主たる業務分野は、データ保護法、IT、消費者保護、訴訟・紛争解決。著書として、『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』(共著、商事法務、2020年)、『個人情報保護法』(共著、商事法務、2024年)、「実務問答個人情報保護法」(NBLで連載中、共著)ほか多数。

2013年東京大学法学部卒業。2015年弁護士登録。2019年から2021年まで、個人情報保護委員会事務局に出向し、令和2年改正等を担当。2024年ニューヨーク大学ロースクール修了(フルブライト奨学生)。2024~2025年Bird&Bird法律事務所(デュッセルドルフオフィス)に出向。2025年ニューヨーク州弁護士登録。主たる業務分野は、データ保護法、IT、消費者保護、訴訟・紛争解決。著書として、『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』(共著、商事法務、2020年)、『個人情報保護法』(共著、商事法務、2024年)、「実務問答個人情報保護法」(NBLで連載中、共著)ほか多数。

松本 亮孝
シニア・アソシエイト

2014年京都大学法学部卒業、2016年京都大学法科大学院終了、2024年スタンフォード大学ロースクール終了。2017年弁護士登録。2021年~2023年、個人情報保護委員会に出向、2024年~2025年、Covington & Burling法律事務所(Data Privacy and Cyber Security team, Brussels)にて勤務。日本及びグローバルの個人データ保護法、消費者保護法、AI規制、IT/IP紛争案件等を多く担当。著書として⁠、『個人情報保護法⁠』(⁠共著⁠、商事法務⁠、2024年⁠)⁠、『⁠グロ⁠ーバルデ⁠ータ保護法対応Q&A100』(⁠共著⁠、中央経済社⁠、2024年⁠)⁠、「実務問答個人情報保護法」(NBLで連載中、共著)ほか多数⁠。

2014年京都大学法学部卒業、2016年京都大学法科大学院終了、2024年スタンフォード大学ロースクール終了。2017年弁護士登録。2021年~2023年、個人情報保護委員会に出向、2024年~2025年、Covington & Burling法律事務所(Data Privacy and Cyber Security team, Brussels)にて勤務。日本及びグローバルの個人データ保護法、消費者保護法、AI規制、IT/IP紛争案件等を多く担当。著書として⁠、『個人情報保護法⁠』(⁠共著⁠、商事法務⁠、2024年⁠)⁠、『⁠グロ⁠ーバルデ⁠ータ保護法対応Q&A100』(⁠共著⁠、中央経済社⁠、2024年⁠)⁠、「実務問答個人情報保護法」(NBLで連載中、共著)ほか多数⁠。

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