執筆者 : 岡谷 茂樹 野間 裕亘
当事務所の洋上風力発電プロジェクトへの取り組みをご紹介します。
北九州港響灘地区における洋上風力発電プロジェクト
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社日本政策投資銀行は、主幹事行として、ひびきウインドエナジー株式会社が実施する「北九州響灘洋上ウインドファーム」(以下「本プロジェクト」といいます。)に対するプロジェクトファイナンス(以下「本ファイナンス」といいます。)を組成しました。
本プロジェクトは、北九州港響灘地区に25基の着床式洋上風力発電設備を設置し、運転開始後20年に亘りゼロエミッション電力を供給するものです。本事業で採用される風車の単機出力は9.6MW、ウインドファーム全体の発電設備容量は220MWであり、いずれもこれまでの日本の洋上風力発電プロジェクトとしては最大規模となります。
ひびきウインドエナジー株式会社は、九電みらいエナジー株式会社、電源開発株式会社、北拓株式会社、西部ガス株式会社、株式会社九電工が出資する、2017年に北九州市による公募において選定された本プロジェクトの実施主体です。
森・濱田松本法律事務所は、日本国内で初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業に関与した経験を活かし、本ファイナンス組成におけるレンダー側カウンセルとして本プロジェクトに関与し、主に以下の業務を提供して参りました。
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本プロジェクトの契約スキームに関する検討
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プロジェクト関連契約のレビュー
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プロジェクトファイナンスの融資関連契約の作成・レビュー
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その他、本プロジェクトに関する法的問題に関する検討
本プロジェクト概要
北九州響灘洋上ウインドファーム
ひびきウインドエナジー株式会社
九電みらいエナジー株式会社 30%
電源開発株式会社 40%
北拓株式会社 10%
西部ガス株式会社 10%
株式会社九電工 10%
北九州港響灘地区の港湾区域内の水域
定格出力9,600KW・25基
本ファイナンス概要
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行
主幹事行のほか34金融機関
2023年3月1日
担当弁護士等
秋田県秋田港及び能代港における洋上風力発電プロジェクト
秋田洋上風力発電株式会社(以下「AOW」といいます。)は、秋田県秋田港および能代港において、日本国内で初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業となる着床式洋上風力発電所および陸上送変電設備(以下、洋上風力発電所)の建設・保守・運転を行うプロジェクト(以下「本プロジェクト」といいます。)を実施することを決定し、2020年2月3日、本プロジェクトに関わる融資契約を締結(以下「本融資」といいます。)しました。
AOWは、丸紅株式会社、株式会社大林組、東北自然エネルギー株式会社、コスモエコパワー株式会社、関西電力株式会社、中部電力株式会社、株式会社秋田銀行、大森建設株式会社、株式会社沢木組、協和石油株式会社、株式会社加藤建設、株式会社寒風および三共株式会社が共同で出資する、洋上風力発電所の建設・運営事業等を目的とする特別目的会社です。
本プロジェクトは、発電容量約14万kWの洋上風力発電所を建設・保守・運転し、完工後20年間にわたり再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき東北電力株式会社に売電するものです。本融資は、国内外の金融機関による協調融資で組成される日本国内で初の洋上風力発電事業向けプロジェクトファイナンスです。
森・濱田松本法律事務所は、開発可能性調査段階からAOWの法務カウンセル、並びに、プロジェクトファイナンス組成における借入人・スポンサー側カウンセルとして、本プロジェクトに関与し、主に以下の業務を提供して参りました。
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本プロジェクトの契約スキームに関する検討
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許認可の取得、行政当局・地元関係者との協議の支援
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プロジェクト関連契約の作成・レビュー
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プロジェクトファイナンスの融資関連契約の作成・レビュー
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AOWの法律顧問業務
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その他、本プロジェクトに関する法的問題に関する検討
森・濱田松本法律事務所は、再生可能エネルギー発電事業やそのプロジェクトファイナンスの分野において、先進的な案件に取り組み、経験を蓄積して参りました。将来的に主力電源の一翼を担うと期待される洋上風力発電に関しても、当分野における豊富な経験の活用、海外知見の吸収、わが国の実情に即した実務の検討を積み重ね、案件受任体制を整備しております。今後も、日本国内で初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業である本プロジェクトに関与した経験を活かし、関係事業者の皆様や関係当局と連携しつつ、わが国の洋上風力発電の発展に貢献して参ります。
本プロジェクト概要
秋田洋上風力発電株式会社(代表者:代表取締役社長 岡垣啓司)
秋田県秋田市、能代市(港湾区域を含む)
約14万kW
約1,000億円
着床式洋上風力
東北電力株式会社
2022年(予定)
20年間
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