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民法・不動産登記法等の改正、相続土地国庫帰属法の成立

特集：民法・不動産登記法等の改正、相続土地国庫帰属法の成立

執筆者 ： 佐伯 優仁　繁多 行成　佐藤 喬洋　鋤﨑 有里　西條 景　満木 瑛子

2021年4月21日、「民法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第24号）及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和3年法律第25号）が成立しました（2021年4月28日公布）。これらは、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から、総合的に民事基本法制の見直しを行うものです。施行日は2023年4月1日（但し、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行については2023年4月27日、相続登記の申請の義務化関係の改正については2024年4月1日、所有不動産記録証明制度の創設関係の改正については2026年2月2日、住所等変更登記の申請の義務化関係の改正については2026年4月1日）です。上記改正法による法改正を、総称して「本改正」といいます。

当事務所では、法制審議会民法・不動産登記法部会における議論段階から検討を重ねてまいりました。その内容及び実務への影響として考えられる事項をご紹介いたします。以下の各項目別に、リンク先にその詳細をまとめたファイルを保存しておりますので、ぜひご参照いただければと思います。なお、第1部が主に所有者不明土地の利用の円滑化を目的とした改正であり、第2部及び第3部が主に所有者不明土地の発生予防を目的とする改正及び新法の制定となっています。

第1部　民法等の見直し

第1部　民法等の見直し

第1　相隣関係PDF
I隣地使用権改正（学説多数説の明確化）実務上の影響：中新民法209条
II竹木の枝の切除等改正実務上の影響：小新民法233条
III継続的給付を受けるための設備設置権及び設備使用権新設（判例法理・学説通説の明確化）実務上の影響：中新民法213条の2、新民法213条の3
第2　共有等PDF
I共有物を使用する共有者と他の共有者との関係等新設（判例法理の明確化）実務上の影響：中新民法249条
II共有物の変更行為改正・新設実務上の影響：中新民法251条
III共有物の管理改正・新設実務上の影響：中新民法252条
IV共有物の管理者新設実務上の影響：大新民法252条の2
V変更・管理の決定に係る裁判の手続新設実務上の影響：大新非訟事件手続法85条
VI裁判による共有物分割改正（判例法理の明確化）実務上の影響：小新民法258条
VII相続財産に属する共有物の分割の特則新設実務上の影響：中新民法258条の2
VIII所在等不明共有者の持分の取得新設実務上の影響：大新民法262条の2
IX所在等不明共有者の持分の譲渡新設実務上の影響：大新民法262条の3
X相続財産についての共有に関する規定の適用関係新設（現行法の解釈の明確化〉実務上の影響：小新民法898条
XI準共有改正実務上の影響：小新民法264条
第3　所有者不明土地管理命令等PDF
I所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令新設実務上の影響：大新民法264条の2～264条の8
II管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令新設実務上の影響：中新民法264条の9～264条の14
第4　相続等PDF
I相続財産等の管理改正・新設実務上の影響：小新民法897条の2、新民法940条、新家事事件手続法146条の2
II相続財産の清算改正実務上の影響：小新民法936条、新民法952条～958条
III遺産分割に関する見直し改正・新設実務上の影響：中新民法904条の3、新家事事件手続法199条2項、273条2項、新民法908条2項～5項

第2部　不動産登記法等の見直し

第1　所有権の登記名義人に係る相続の発生を不動産登記に反映させるための仕組みPDF
I相続登記等の申請の義務付け及び登記手続の簡略化新設実務上の影響：中新不動産登記法63条3項、76条の2、76条の3、164条1項
II権利能力を有しないこととなったと認めるべき所有権の登記名義人についての符号の表示新設実務上の影響：小新不動産登記法76条の4
第2　所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組みPDF
I氏名又は名称及び住所の変更の登記の申請の義務付け新設実務上の影響：大新不動産登記法76条の5、164条2項
II登記所が氏名又は名称及び住所の変更情報を不動産登記に反映させるための仕組み新設実務上の影響：小新不動産登記法76条の6
第3　登記所が他の公的機関から所有権の登記名義人の死亡情報や氏名又は名称及び住所の変更情報を
　取得するための仕組みPDF
 ―新設実務上の影響：小―
第4　登記義務者の所在が知れない場合等における登記手続の簡略化PDF
I登記義務者の所在が知れない場合の一定の登記の抹消手続の簡略化改正・新設実務上の影響：中新不動産登記法70条、69条の2
II解散した法人の担保権に関する登記の抹消手続の簡略化新設実務上の影響：中新不動産登記法70条の2
第5　その他の見直し事項PDF
I登記名義人の特定に係る登記事項の見直し新設実務上の影響：小新不動産登記法73条の2第1項1号、同条2項
II外国に住所を有する登記名義人の所在を把握するための方策新設実務上の影響：中新不動産登記法73条の2第1項2号、同条2項
III附属書類の閲覧制度の見直し改正実務上の影響：小新不動産登記法121条
IV所有不動産記録証明制度の創設新設実務上の影響：大新不動産登記法119条の2
V被害者保護のための住所情報の公開の見直し新設実務上の影響：小新不動産登記法119条6項

第3部　土地所有権の国庫への帰属の承認等に関する制度の創設PDF

I土地所有権の国庫への帰属の承認等に関する制度の創設新設（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律）実務上の影響：小―

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更新日

2024年04月25日

取扱分野
不動産／REIT 不動産ファイナンス 不動産／REIT プロジェクトファイナンス エネルギー／インフラストラクチャー 紛争解決 ウェルスマネジメント／相続・事業承継 不動産関連争訟

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