Intellectual Property Newsletter MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2014年夏号(Vol. 5) ホーム Insights ニュースレター MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2014年夏号(Vol. 5) 配信日 2014年06月06日 ニュースレター名 Intellectual Property Newsletter 刊号数等 夏号(Vol. 5) 言語 日本語 執筆者 小野寺 良文 上村 哲史 辰野 嘉則 取扱分野 知的財産権 中国 PDFを開く ニュースレターを配信登録する Mori Hamadaマイページから登録いただくことで、当事務所のニュースレターはタイムリーに自動配信されます。 お申し込みはこちら 執筆者 小野寺 良文 Yoshifumi Onodera パートナー 東京 03-5223-7769 (東京) +86-10-6590-9292 (北京) yoshifumi.onodera@morihamada.com 紛争解決 知的財産権 テクノロジー/メディア/テレコム ヘルスケア/ライフサイエンス 国際通商/経済安全保障 上村 哲史 Tetsushi Kamimura パートナー 東京 03-6266-8508 tetsushi.kamimura@morihamada.com 知的財産権 紛争解決 辰野 嘉則 Yoshinori Tatsuno パートナー 東京 03-6266-8785 yoshinori.tatsuno@morihamada.com 紛争解決 知的財産権 ヘルスケア/ライフサイエンス 消費者法 関連するトピックス すべて 受賞 ニュースレター 著書・論文 お知らせ ニュースレター 2025年04月01日 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案について 倉持 喜史 松井 裕介 公益活動 2025年03月31日 増田 雅史 弁護士が委員を務める令和6年度厚生労働省委託事業「令和6年度AI・メタバース関係の調査研究事業」から報告書が公表されました 増田 雅史 メディア 2025年03月28日 岡田 淳 弁護士が第23回競争政策研究センター国際シンポジウムに登壇した際の様子が、日本経済新聞朝刊「公取委・本社シンポ「ダークパターン」~人を欺くウェブデザインに対し競争政策が果たす役割~」と題した記事に掲載されました 岡田 淳 ニュースレター 2025年03月28日 中国最新法令速報 No.434(「個人情報保護合規性監査管理規則」等) 森 規光 五十嵐 充 吉 佳宜 戴 楽天 張 雪駿 崔 俊 公益活動 2025年03月27日 増田 雅史 弁護士が一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)の『NFTの現在地と将来性【増田弁護士がわかりやすく解説】』と題した動画に出演いたしました 増田 雅史 公益活動 2025年03月25日 岡田 淳 弁護士がデータ契約をめぐる法的論点に関して、総務省「ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議」において、有識者として発表を行いました 岡田 淳 受賞 2025年02月13日 Chambers Global Legal Guide 2025にて高い評価を得ました 佐藤 正謙 棚橋 元 石本 茂彦 三好 豊 飯田 耕一郎 石綿 学 大石 篤史 小林 卓泰 関戸 麦 武川 丈士 藤津 康彦 小野寺 良文 鈴木 克昌 尾本 太郎 紀平 貴之 小島 義博 篠原 倫太郎 青山 大樹 江平 享 岡田 淳 眞鍋 佳奈 内田 修平 梅津 英明 林 宏和 根本 敏光 松下 憲 末廣 裕亮 田井中 克之 宮岡 邦生 松田 悠希 ダニエル・アレン ジェッサダー・サワッディポン スパトラー・サターポンナーノン ジョセフ・ティスティウォン アカラポン・ピチェードヴァニチョーク キンチョー・チー 受賞 2025年01月29日 World Trademark Review 1000 2025にて高い評価を得ました 三好 豊 小野寺 良文 岡田 淳 田中 尚文 受賞 2025年01月15日 The Legal 500 Asia Pacific 2025にて高い評価を得ました 佐藤 正謙 三浦 健 藤原 総一郎 棚橋 元 高谷 知佐子 三好 豊 飯田 耕一郎 石綿 学 伊藤 憲二 大石 篤史 小澤 絵里子 小林 卓泰 関戸 麦 武川 丈士 藤津 康彦 小野寺 良文 鈴木 克昌 宇都宮 秀樹 尾本 太郎 山崎 良太 濵 史子 林 浩美 増島 雅和 青山 大樹 岡田 淳 堀 天子 荒井 太一 稲生 隆浩 大西 信治 岡谷 茂樹 梅津 英明 酒井 真 佐伯 優仁 根本 敏光 安倍 嘉一 松下 憲 井上 淳 末廣 裕亮 藤田 知也 山内 洋嗣 小山 浩 田井中 克之 村上 祐亮 佐藤 典仁 蓮本 哲 栗原 宏幸 片桐 大 野間 裕亘 竹腰 沙織 石橋 誠之 白川 佳 蔦 大輔 石田 渉 金山 貴昭 桑原 秀明 今泉 憲人 寺井 勝哉 ダニエル・アレン ジェッサダー・サワッディポン ジョセフ・ティスティウォン ティップアパー・リムビチャイ 受賞 2024年12月13日 日本経済新聞社による2024年「企業法務税務・弁護士調査」において「頼りがいがある法律事務所」ランキング1位に選出されるなど高い評価を得ました 金丸 和弘 澤口 実 石本 茂彦 江口 拓哉 石綿 学 大石 篤史 荒井 正児 石井 裕介 太子堂 厚子 増島 雅和 岡田 淳 上村 哲史 梅津 英明 酒井 真 渡辺 邦広 小山 浩 田中 浩之 栗原 宏幸 増田 雅史 宮岡 邦生 金山 貴昭 北山 昇 大川 信太郎 受賞 2024年12月12日 Chambers Asia-Pacific 2025にて高い評価を得ました 竹野 康造 佐藤 正謙 三浦 健 藤原 総一郎 棚橋 元 石本 茂彦 高谷 知佐子 三好 豊 飯田 耕一郎 石綿 学 伊藤 憲二 大石 篤史 小澤 絵里子 小林 卓泰 関戸 麦 武川 丈士 藤津 康彦 鈴木 克昌 石川 直樹 宇都宮 秀樹 尾本 太郎 山崎 良太 浦岡 洋 紀平 貴之 小島 義博 篠原 倫太郎 増島 雅和 青山 大樹 江平 享 岡田 淳 眞鍋 佳奈 荒井 太一 稲生 隆浩 内田 修平 大西 信治 岡谷 茂樹 梅津 英明 酒井 真 林 宏和 安倍 嘉一 根本 敏光 松下 憲 小山 浩 末廣 裕亮 田井中 克之 村上 祐亮 山内 洋嗣 栗原 宏幸 高宮 雄介 蓮本 哲 宮岡 邦生 宮田 俊 吉田 和央 堀尾 貴将 松田 悠希 山田 彰宏 間所 光洋 ドゥアンポーン・プラセートソムスック チョティウット・スックプラダップ プラーナット・ラオハパイロート ジェッサダー・サワッディポン スパトラー・サターポンナーノン ジョセフ・ティスティウォン タナナン・タマキァット キンチョー・チー ピヤワンニー・ワタナサコンパン アカラポン・ピチェードヴァニチョーク ダニエル・アレン ラッタイ・カモンワーリン ナティー・シーラチャルァン アバディ・ティスナディサストラ コラポット・ジラチョークサブシン 受賞 2024年10月23日 三好 豊 弁護士と岡田 淳 弁護士がIAM Global Leaders 2025に選出されました 三好 豊 岡田 淳 ニュースレター 2025年04月01日 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案について 倉持 喜史 松井 裕介 ニュースレター 2025年03月28日 中国最新法令速報 No.434(「個人情報保護合規性監査管理規則」等) 森 規光 五十嵐 充 吉 佳宜 戴 楽天 張 雪駿 崔 俊 ニュースレター 2025年03月06日 Client Alert 2025年3月号(Vol.135) 岡田 淳 佐々木 奏 宇都宮 秀樹 竹腰 沙織 後潟 伸吾 小林 卓泰 秋元 純 荒井 太一 澤 和樹 石井 裕介 香川 絢奈 藤津 康彦 佐藤 浩由 梅本 麻衣 北山 智也 大石 篤史 青田 竜 鈴木 克昌 鈴木 彬史 橘川 文哉 中村 太智 大野 志保 梅津 英明 鈴木 幹太 加賀美 有人 鈴木 信彦 輪千 浩平 細川 怜嗣 田代 潤奈 佐藤 貴哉 重冨 賢人 幸田 遼 ニュースレター 2025年02月21日 中国最新法令速報 No.433(「医薬企業における商業賄賂リスクを防止するためのコンプライアンス手引き」等) 康 石 森 規光 鈴木 幹太 井村 俊介 柴 巍 沈 暘 張 超 ニュースレター 2025年02月14日 中国の「標準必須特許独占禁止ガイドライン」と「事業者集中に対する独占禁止法簡易審査届出書」等の改訂版について 鈴木 幹太 塩崎 耕平 ニュースレター 2025年02月10日 米国半導体輸出規制の最新動向~2024年12月・2025年1月のEAR改正を中心に~ 宮岡 邦生 児玉 みさき 工藤 恭平 一井 梨緒 著書・論文 2025年03月25日 「AIの発明者該当性―ダバス事件(控訴審)(知財高判R7.1.30)」 田中 浩之 著書・論文 2025年03月25日 『改訂版 ビジネス法体系 知的財産法』 田中 浩之 松井 佑樹 著書・論文 2025年03月13日 「Chambers Global Practice Guides Cybersecurity 2025 - Japan Chapter」 小野寺 良文 田中 浩之 嶋村 直登 一井 梨緒 著書・論文 2025年03月11日 「Chambers Global Practice Guides Data Protection & Privacy 2025 - Japan Chapter」 小野寺 良文 田中 浩之 嶋村 直登 一井 梨緒 著書・論文 2025年03月03日 「連載 テクノロジー×著作権理解を深めるキーワード⑫AIエージェント、そしてその先にあるAGI/ASIへ」 岡田 淳 著書・論文 2025年02月10日 「〈Robotics法律相談室(115)〉日本政府が進めている新たなAI法整備に向けたアプローチとは」 岡田 淳 公益活動 2025年03月31日 増田 雅史 弁護士が委員を務める令和6年度厚生労働省委託事業「令和6年度AI・メタバース関係の調査研究事業」から報告書が公表されました 増田 雅史 メディア 2025年03月28日 岡田 淳 弁護士が第23回競争政策研究センター国際シンポジウムに登壇した際の様子が、日本経済新聞朝刊「公取委・本社シンポ「ダークパターン」~人を欺くウェブデザインに対し競争政策が果たす役割~」と題した記事に掲載されました 岡田 淳 公益活動 2025年03月27日 増田 雅史 弁護士が一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)の『NFTの現在地と将来性【増田弁護士がわかりやすく解説】』と題した動画に出演いたしました 増田 雅史 公益活動 2025年03月25日 岡田 淳 弁護士がデータ契約をめぐる法的論点に関して、総務省「ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議」において、有識者として発表を行いました 岡田 淳 メディア 2025年03月15日 岡田 淳 弁護士が第23回競争政策研究センター国際シンポジウム「ダークパターン~人を欺くウェブデザインに対し競争政策が果たす役割~」に登壇した際の様子が、日本経済新聞朝刊「惑わすデザイン 競争阻害」と題した記事に掲載されました 岡田 淳 メディア 2025年03月13日 増田 雅史 弁護士のコメントが、CoinDesk JAPANの『「RWAトークンの利活用に関するガイドライン」公表:日本暗号資産ビジネス協会』と題した記事に掲載されました 増田 雅史 受賞一覧 ニュースレター一覧 著書・論文一覧 お知らせ一覧 関連するセミナー・講演 開催予定 2025年6月11日(水)14:00~17:00 『重要情報の漏えいと情報管理の対策 ~情報漏えい時の対応と、情報の漏えいを未然に防止するための対策を解説~』 外部主催 佐々木 奏 開催予定 2025年5月14日(水)12:00~13:00 『【無料ウェビナー】好評につき追加開催!60分で学ぶ 業務委託契約書における知財条項 〜重要ポイントと具体的な書き方〜』 外部主催 上村 哲史 開催予定 2025年5月12日(月)14:00~17:00 『【オンライン】≪日系企業が押さえておくべき≫中国赴任者のための『中国労働法』の基礎知識』 外部主催 五十嵐 充 開催予定 2025年4月16日(水)18:30~20:00 『法律事務所で求められる リーガルリサーチの基礎知識と実務における活用術』 外部主催 中村 智子(図書担当) 終了 2025年3月28日(金)14:00~17:00 『【オンライン/会場】実務担当者のための日本・グローバルの個人情報保護規制入門講座 ~つまずきやすいポイントに留意しつつ解説致します~』 外部主催 田中 浩之 終了 2025年3月25日(火)10:00~12:00 『「法的観点から見たデータ契約」について』 外部主催 岡田 淳 終了 2025年3月24日(月)15:00~16:40 『〈経営法友会 情報管理実務研究会シリーズ3〉 3社の事例から考える!グローバルな個人情報保護対応』 外部主催 田中 浩之 終了 2025年3月24日(月)15:00~16:00(CST) 『【領事館情報】日系企業向け無料法律セミナー(中国労働法の基礎と実務)』 外部主催 五十嵐 充 終了 2025年3月21日(金)14:00~17:00 『【オンライン/会場】EUデータ法を中心としたEUデジタル法制等への実務対応(サイバーレジリエンス法、NIS2指令、DSA、AI法、AIを踏まえた製造物責任の改正、GDPR等もカバー) ~EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業、SaaSサービスを提供する企業、EU子会社を持つ企業の20以上のケーススタディで学ぶ~』 外部主催 田中 浩之 終了 2025年3月14日(金)15:00~18:00 『日本におけるダークパターンをめぐる法規制と民間の自主的取組みの現状』 外部主催 岡田 淳 終了 2025年3月6日(木)中国時間 14:00〜15:20(日本時間 15:00〜16:20) 『トランプ政権始動後の輸出管理最新動向』 外部主催 石本 茂彦 五十嵐 充 終了 2025年2月28日(金)9:30~12:30 『EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業が知っておくべき最新法規制 〜EUデータ法への実務対応を中心としつつ、GDPR、サイバーレジリエンス法、改正製造物責任指令を含むEUの製品安全性の規制、NIS2 指令、AI法をカバー〜』 外部主催 田中 浩之 さらに見る ニュースレター一覧に戻る