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論文等

「1.県が漁業協同組合との間で漁業補償交渉をする際の手持ち資料として作成した補償額算定調書中の文書提出命令申立人に係る補償見積額が記載された部分が民訴法220条4号ロ所定の文書に該当するとされた事例 2.民訴法220条4号ロに該当する文書と同条3号に基づく提出義務 (最二決H16.2.20)」

著者等
金丸 和弘
取扱分野
紛争解決
言語
日本語
発行年月日
2009年3月15日刊
掲載誌
金融・商事判例増刊
No.1311
『文書提出等をめぐる判例の分析と展開』
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