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書籍
「知財判例速報 不正競争防止法2条1項1号による商品形態の保護―ドクターマーチン事件（控訴審）（知財高判令和5・11・9）」
田中 浩之
論文等
「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第5回 ソフトウェアの不正利用等」
掲載誌：ビジネス法務
Vol24 No.5
木山 二郎
渡邉 峻
馬場 嵩士
論文等
「近時の証券訴訟における法的論点（4）株式の取得時期と虚偽記載等による法的責任」
掲載誌：旬刊商事法務
No.2353
太子堂 厚子
高田 和佳
宇田川 翔
論文等
「近時の証券訴訟における法的論点（3）虚偽記載等と相当因果関係のある損害の範囲」
掲載誌：旬刊商事法務
No.2352
太子堂 厚子
吉田 瑞穂
宇田川 翔
論文等
「DAOに関する法的論点」
掲載誌：季刊 Nextcom
Vol.57
増田 雅史
岡野 智
論文等
「近時の証券訴訟における法的論点（2）非財務情報の虚偽記載等」
掲載誌：旬刊商事法務
No.2351
藤津 康彦
金丸 由美
近藤 武尊
論文等
「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第4回 営業秘密の侵害」
掲載誌：ビジネス法務
Vol.24 No.4
木山 二郎
蔦 大輔
兼松 勇樹
論文等
「近時の証券訴訟における法的論点（1）重要な事項についての虚偽記載の意義」
掲載誌：旬刊商事法務
No.2350
藤津 康彦
金丸 由美
吉田 瑞穂
兼松 勇樹
論文等
「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第3回 従業員による不正書き込み」
掲載誌：ビジネス法務
Vol.24 No.3
木山 二郎
今泉 憲人
加瀬 由美子
論文等
「International Comparative Legal Guide to: Telecoms, Media & Internet 2024 - Japan Chapter」
掲載誌：International Comparative Legal Guide to: Telecoms, Media & Internet
17th Edition
丸茂 彰
林 浩美
伊奈 拓哉
論文等
「弁護士が精選！重要労働判例 - 第371回　社会福祉法人A（夜勤時間帯における割増賃金算定の基礎単価）事件」
掲載誌：WEB労政時報
齋藤 愛乃
論文等
「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第2回 キックバック」
掲載誌：ビジネス法務
Vol.24 No.2
木山 二郎
今泉 憲人
大屋 広貴
論文等
「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第1回 従業員不正に関する諸論点」
掲載誌：ビジネス法務
Vol.23 No.19
木山 二郎
今泉 憲人
論文等
「我が国の民事訴訟における情報・証拠の収集について」
掲載誌：JCAジャーナル
Vol.70 No.11
村田 渉
論文等
「International Comparative Legal Guide to: Class and Group Actions Laws and Regulations Japan 2024」
掲載誌：Class and Group Actions Laws and Regulations Japan 2024
上村 哲史
上田 雅大
南谷 健太
日髙 稔基
論文等
「Key developments & the latest trends in Japan - from a legal perspective」
掲載誌：Real Estate Finance & Investment Review
2023/24
内津 冬樹
論文等
「特許法における技術的偏見の概念について（清水節先生古稀記念論文集『多様化する知的財産権訴訟の未来へ』）」
掲載誌：多様化する知的財産権訴訟の未来へ
時井 真
書籍
『暗号資産の法律（第2版）』
増島 雅和
堀 天子
江平 享
増田 雅史
石橋 誠之
白根 央
岡野 智
尾登 亮介
寺井 勝哉
論文等
「Getting The Deal Through - Real Estate 2024 - Myanmar Chapter」
眞鍋 佳奈
テッテッ・アウン
ニルマラン・アミルタネサン
ジュリアン・バレンジー
論文等
「労災保険のメリット制が適用される事業主の保険料認定決定への不服申し立て手段を考える」
掲載誌：労政時報
4063号
湯浅 哲
論文等
「民事裁判における情報・証拠収集手段の拡充に向けて―早期開示命令制度について―　日弁連主催シンポジウム報告」
掲載誌：判例時報
No.2560
関戸 麦
論文等
「知財判例速報 特許権侵害と属地主義の原則―ドワンゴ対FC2システム特許事件（控訴審）（知財高判令和5・5・26）」
掲載誌：ジュリスト
No.1588
田中 浩之
論文等
「Chambers Global Practice Guides International Arbitration Trends and Developments 2023 - Japan Chapter」
掲載誌：Chambers Global Practice Guides International Arbitration Trends and Developments 2023
髙松 レクシー
論文等
「特許法29条1項の意義再考―なぜ各号に該当すれば、発明者による引用例への実際のアクセスの有無にかかわらず新規性・進歩性の引用例となり得るのか（田村善之先生還暦記念論文集『知的財産法政策学の旅』）」
掲載誌：知的財産法政策学の旅
時井 真

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