著書・論文

「日本の投資ビークルと米国連邦税法上の事業体分類ルール―米国投資家による対日投資ストラクチャーの特徴と日本居住者の米国駐在・移住に伴う留意点―」

2025年04月10日

論文等

掲載誌：金融法務事情 No.2255

『税理士がおさえておくべき非上場会社のストックオプションの実務』

2025年03月05日

書籍

間所光洋

飯島隆博

2025年02月03日

論文等

「審査請求の実際―納税者代理人の立場から―」

掲載誌：週刊T&A master No.1061

「International Comparative Legal Guide to: Private Client 2025 - Japan Chapter」

2025年01月09日

論文等

掲載誌：International Comparative Legal Guide to: Private Client 2025 14th Edition

大石篤史

酒井真

2025年01月02日

論文等

「日産自動車キャプティブ事件最高裁判決の検討」

「国税不服審判所の裁決（令和6年4月〜6月）の紹介」

2024年12月17日

論文等

「国税不服審判所の裁決（令和6年1月〜3月）の紹介」

2024年12月14日

論文等

『スタートアップファイナンス・M&Aハンドブック』

2024年12月12日

書籍

飯島隆博

2024年12月11日

論文等

「当初申告要件の改正漏れによる立法の不備について（タックスヘイブン対策税制）」

「グローバル・ミニマム課税（所得合算ルール）が外国籍ファンド投資に与える影響（下）」

2024年11月01日

論文等

「同族企業オーナーでよくある不動産トラブル」

掲載誌：地主と家主 Vol.170

大石篤史

2024年10月25日

論文等

掲載誌：金融法務事情 No.2244

「グローバル・ミニマム課税（所得合算ルール）が外国籍ファンド投資に与える影響（上）」

2024年10月10日

論文等

掲載誌：金融法務事情 No.2243

「親族等に事業承継する者がいない場合などに検討すべきM&Aとその法務と税務―第16回・了事業承継型M&Aと税務専門家の役割―」

2024年10月07日

論文等

掲載誌：国税速報第6821号

「親族等に事業承継する者がいない場合などに検討すべきM&Aとその法務と税務―第15回事業再生局面におけるM&Aと経営者保証の解除―」

2024年09月30日

論文等

掲載誌：国税速報第6820号

「親族等に事業承継する者がいない場合などに検討すべきM&Aとその法務と税務―第14回経営委任契約のポイント―」

原田昂

2024年09月16日

論文等

掲載誌：国税速報第6819号

「親族等に事業承継する者がいない場合などに検討すべきM&Aとその法務と税務―第13回事業承継型M&A契約における補償条項―」

原田昂

2024年09月09日

論文等

掲載誌：国税速報第6818号

「親族等に事業承継する者がいない場合などに検討すべきM&Aとその法務と税務―第12回表明保証条項―」

中村太智

2024年09月02日

論文等

掲載誌：国税速報第6817号

「親族等に事業承継する者がいない場合などに検討すべきM&Aとその法務と税務―第11回アーンアウト―」

河野隆太朗

2024年08月26日

論文等

掲載誌：国税速報第6816号

「外国投資信託でない外国籍信託型ファンドの金融規制上・税務上の位置付け」

河野隆太朗

2024年08月25日

論文等

掲載誌：金融法務事情 No.2240

「親族等に事業承継する者がいない場合などに検討すべきM&Aとその法務と税務―第10回譲渡対価の問題―」

2024年08月19日

論文等

掲載誌：国税速報第6815号

「Chambers Global Practice Guides Private Wealth 2024 - Japan Chapter」

河野隆太朗

2024年08月08日

論文等

大石篤史

酒井真

2024年08月05日

論文等

「親族等に事業承継する者がいない場合などに検討すべきM&Aとその法務と税務―第9回資産・負債・取引関係の処理―」

掲載誌：国税速報
第6814号

「親族等に事業承継する者がいない場合などに検討すべきM&Aとその法務と税務―第8回株式の所有権の帰属―」

中村太智

2024年07月29日

論文等

掲載誌：国税速報
第6813号