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『「ビジネスと人権」に関する最新動向と実務上の留意点~EUのCSDDDのオムニバス法案や反ESGの動向も踏まえて~』

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近時、日本における「ビジネスと人権」に関する取組みは活発になっています。日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。また、欧米諸国では人権デューデリジェンスの法制化等がなされ、特に2024年5月にはEUではコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令(Corporate Sustainability Due Diligence Directive(CSDDD))が策定され、日本企業に影響しうる重要な法令として注目されてきました。もっとも、2025年2月、CSDDDDなどの規制の簡素化を目的としたオムニバス法案を公表されました。また、オムニバス法案とは直接の関係はないものの、従前から米国を中心に反ESGの動きも一部も見られます。他方で、日本企業がビジネスと人権の対応を迫られる場面自体は増えていると思われます。このような複雑なグローバルの情勢や各種法律・ガイドラインが策定される中、今後どのような対応が求められるのかについて、悩まれている企業の担当者もいるのではないかと思います。

そこで、本講義では、「ビジネスと人権」の基礎として、国連ビジネスと人権に関する指導原則と日本政府ガイドラインの概要を解説の上、最新の動向として、EUのCSDDDとオムニバス法案や反ESGの動き等を説明いたします。また、サプライチェーンで人権侵害が判明した場面等の実務対応をケーススタディも交えつつ、解説します。

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