【内容】
2024年7月、EUにおいて、一定規模以上の企業に対して、人権・環境DDを義務付けることになる、企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）が発効しました。その後、2025年2月、CSDDD等による企業の負担を簡素化するためのオムニバス法案が欧州委員会によって公表されました。その後、2025年6月下旬には、欧州理事会がCSDDD等の簡素化に関しそのポジションを採択し、2025年11月13日には、EU議会がそのポジションを採択しました。
経済産業省に赴任し日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案を担当した当事務所の塚田 智宏（弁護士）は、今まで、オムニバス法案及び欧州理事会ポジションの各公表に関してそれぞれウェビナーを配信してまいりました（※）。この度公表されたEU議会のポジションでは、気候変動移行計画策定義務等の削除や金銭的制裁の上限値への言及等もされていますが、本ウェビナーでは、DDの具体的な内容に関する部分にフォーカスして、その概要と今後の検討に与える示唆について解説させていただきます。

（※）
⁠「⁠EU CSDDD修正案がデ⁠ュ⁠ー⁠・デ⁠ィリジ⁠ェンス実務に与える示唆⁠」セミナ⁠ー
⁠「⁠EU CSDDD修正案がデュー・ディリジェンス実務に与える示唆　Ⅱ⁠」セミナ⁠ー

【対象】
EU CSDDDのアップデートについて把握されたいとお考えの皆様（企業の法務部・サステナビリティ部門に異動された方等）、その他人権・環境デュー・ディリジェンスにご興味・ご関心をお持ちの皆様等を広く対象としております。<
※法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
35分程度

【その他】
※受講料は無料です。
※本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に当事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。