詳細
【内容】
2025年は、日本企業が関与した年間のM&Aの件数・取引総額ともに過去最多となり、特に国内上場会社を対象としたTOBの件数・買付金額も過去最多となりました。
経営陣からの要請のない買収提案を受け取る事例、同意なき買収が行われる事例、TOBが複数競合する事例も数多く見られ、アクティビストの投資対象となった企業数が年々増していることも相俟って、突如として自社がM&Aの当事者となることも珍しくありません。
本セミナーでは、「買う側」「買われる側」の双方の視点から、上場会社M&Aにおいて議論になりやすいポイントや勘違いが生じやすい留意点について、近時の案件や実務動向を踏まえて分かりやすく解説いたします。
また、本年5月1日から施行されるTOB・大量保有報告規制の改正に備えた対応、本年再開された公正な買収の在り方に関する研究会における議論の状況についても最新情報をお届けいたします。
【対象】
M&A関連の業務に従事されている方や上記テーマにご関心のある方々を広く対象としております。
※法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。
【その他】
※受講料は無料です。
※会場の都合上、お申込み多数によりご希望に添えない場合もございます。
※ご入力いただいた情報からご所属先の確認ができない方等、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくお申込みをお断りする場合がありますので予めご了承ください。
※本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に当事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。
講師等
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申込受付中
2026年4月15日 (水) 15:00~16:30
アーカイブ配信期間:2026年04月23日(木)~2026年05月22日(金)『5月1日施行開始!施行直前、大量保有報告制度改正の概要と実務対応(第240回ビジネスロー研究会)』当事務所主催