『「ビジネスと人権」：対話から理解を深める(2) / 実効的なグリーバンスメカニズムの構築－NCPの優良事例を踏まえて－』

開催日時

2026年4月9日（木⁠）16⁠:30～17⁠:30
ア⁠⁠⁠ーカイブ配信期間⁠⁠⁠：2026年4月17日（⁠金⁠⁠⁠）～2026年6月17日（水⁠⁠⁠）

講師等

【森・濱田松本法律事務所】塚田智宏【経済協力開発機構（OECD）責任ある企業行動センター】 Kate Wilson 氏プロジェクトマネジャー（アジア担当） Bettina Braun 氏ポリシーアナリスト村井香菜氏ジュニアポリシーアナリスト【外務省経済局経済協力開発機構室】秋田裕子氏国際投資交渉官

会場

※オンライン開催

主催

森・濱田松本法律事務所

言語

日本語

取扱分野

※2026年4月9日（⁠木⁠⁠）に開催したライブ配信セミナ⁠⁠ーのア⁠⁠ーカイブ配信となります⁠⁠。

詳細

【内　容】
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の成立後、日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、欧州では2024年7月に企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）が発効しました。欧米におけるいわゆる「揺り戻し」が一部で生じているとはいえ、サプライチェーンを通じた人権・環境DDの取組は、ますます重要になってきています。

こうした状況を踏まえて、デュー・ディリジェンスに関する様々な立場の専門家をお呼びして、その知見をご紹介いただくとともに、その分野についてのディスカッションを通して、「ビジネスと人権」に関する理解を深めることを目的として、セミナーを実施させていただくことといたしました。

第2回は、人権・環境リスク等の早期発見・是正の観点から重要な役割を果たす苦情処理メカニズムについて、いかに実効的な形で構築・運用していくかをテーマとし、「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」に基づく各国連絡窓口（National Contact Point（NCP））の非司法的苦情処理メカニズム（※1）の役割について紹介します。さらに、日本では普段耳にすることが少ない海外NCPケース（※2）から得られたベストプラクティスを取り上げ、企業にとって実践的な示唆を提供するとともに、建設的なステークホルダー・エンゲージメントを含むデュー・ディリジェンスのプロセスをいかに強化していくかについてもお話しします。本セミナーには、OECD責任ある企業行動センター及び日本NCPの外務省経済局経済協力開発機構室から担当者をお招きします。
（※1）NCPに関するOECDのウェブサイト: こちら、日本NCPのウェブサイト: こちら
（※2）NCPのケースが検索できるデータベース: こちら

なお、講演言語は基本的に日本語ですが、英語での発言部分については、日英の同時通訳が入ります。

【対　象】
企業の法務部やサステナビリティ部門のご担当者様、その他人権・環境デュー・ディリジェンスに関する理解を深めたいと考えられている方等を広く対象としております。

【その他】
※受講料は無料です。
※事前に当事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。