『令和8年改正個人情報保護法案セミナー（全5回）：第1回「統計特例とAI」』

【⁠内容⁠】
＜令和8年改正個人情報保護法案セミナーについて＞
2026年4月7日、政府は、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました（同法案は成立し、令和8年7月17日に公布されました（令和8年法律第56号））⁠⁠⁠。この改正は、統計やAI開発におけるデータ利活用のための特例、子供の個人情報の取扱い、課徴金制度の導入など、実務的な影響が大きいと思われる改正事項を多く含む一方、条文が非常に複雑で、具体的にどのような影響が生じうるのかが見えづらい面もございます。 
このような状況を踏まえ、当事務所データ・セキュリティプラクティスグループは、連続セミナーとして、「令和8年改正個人情報保護法案セミナー」を開催することといたしました。
この連続セミナーは、2026年6月から7月にかけて順次実施し、その概要を当事務所ウェブサイトの特集ページに掲載していくことを予定しています。

＜第1回「統計特例とAI」について＞
第1回のテーマは、「統計特例とAI」です。
従前、AI開発・AIサービスの利用と個人情報保護法との関係では、公開情報のクローリング等に伴う要配慮個人情報の取得、個人データの第三者提供規制との関係、さらにはAIサービス提供事業者への委託として整理する場合の限界などが論点となり、実務上も一定の整理が行われてきました。
今回の改正法案では、統計作成等の目的で個人情報が利用される場合について、一定の要件のもと、要配慮個人情報の取得や、個人データの第三者提供について、本人同意を不要とする特例が設けられており、データ利活用の推進が期待されるところです。
一方で、国会の議論においては、氏名・住所・病歴等の個人データが本人同意なく第三者提供され得ることへの懸念など、さまざまな論点が指摘されています。
本セミナーでは、まず、現行法上の規律と、改正法案における統計特例の概要を説明します。その上で、AI開発のための公開情報のクローリング、委託スキームを通じたAI学習、統計特例に基づく個人データの第三者提供といった具体的なケースをもとに、今後の議論のポイントや実務への影響について、ディスカッションしていきます。

【⁠対象⁠】
改正個人情報保護法案やAI活用についてご関心のある方、企業における個人情報管理担当の方、法務・コンプライアンス担当の方等を、広く対象としております。
※法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください⁠。

【⁠講義時間⁠】
45分程度

【⁠全5回の構成⁠】
以下を予定しております。
第1回　統計特例とAI（本配信）
第2回　⁠子供の個人情報等の取扱い⁠
第3回　個人デ⁠ータの取扱いの委託
第4回　個人デ⁠ータの漏えい等対応
第5回　課徴金

【⁠その他⁠】
※受講料は無料です⁠。
※本セミナ⁠ーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので⁠、事前に当事務所の承諾を得られることなく⁠、セミナ⁠ー内容やこれに関する質疑応答を引用しての⁠、報道や外部への情報発信などをされることは⁠、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします⁠。