IT技術・サービスの急速な進化の結果、個人のインターネット内外の行動履歴「ライフログ」が事業者によって収集され、行動ターゲティング広告や行動支援型サービス等に活用されるようになっています。これらの例に代表される「ライフログ活用サービス」は、新たなビジネス分野として注目される一方、その性質上、個人情報やプライバシーに関する懸念も指摘されています。
　総務省はこのような状況を受け、ライフログ活用サービスに関する留意点等について提言を公表しましたが、その内容は業界による自主的なガイドライン策定を促すにとどまるものであり、個々の事業者が依拠すべき確実な指針は依然として存在しません。
　本セミナーは、ライフログ活用サービスの問題点について、諸外国における動向の紹介を交えつつ整理し、ライフログの取得及びその利用の際、事業者が留意すべきポイントを解説します。

1．はじめに
　(1)　「ライフログ」とは
　(2)　IDビジネスとの関連性
2．ライフログ活用サービスに関するこれまでの経緯
　(1)　ライフログ活用サービスの展開、ライフログ収集技術の進化
　(2)　ライフログ活用サービスWG報告書
　(3)　総務省・ICTサービス研究会による提言
3．ライフログ・ビジネスの法的問題点
　(1)　個人情報・プライバシー保護の要請
　(2)　個人情報該当性判断の困難性
　(3)　通信の秘密（ディープ・パケット・インスペクション）
4．諸外国における動向
　(1)　Double Click事件、AOL事件、FacebookのBeacon問題
　(2)　米国の動向（FTC法とFTC4原則、業界による自主規制の導入）
　(3)　EUの動向（電子プライバシー指令の改正、直接規制と自主規制の交錯）
5．実務対応のポイント
　(1)　個人情報保護法と各種ガイドライン
　(2)　6つの「配慮原則」
　(3)　行動ターゲティング広告ガイドライン
　(4)　国内における先進事例や、「匿名化」等の工夫
6．今後の展望