I　消費者保護の現状と今後の動向
　1．現状
　　(1) 実体面－実体法上の規制(不当条項規制,表示規制等)と集団的消費者被害の実態
　　(2) 手続面-金融ADR制度,消費者団体訴訟,通常共同訴訟,選定当事者制度,少額訴訟等
　2．今後の動向～集団的消費者被害救済制度と消費者契約法,債権法改正～
　　(1) 実体法～消費者契約法改正,債権法改正による消費者保護の強化～
　　(2) 手続法～集団的消費者被害救済制度の創設～ 　

II　集合訴訟制度の導入
　1．議論の最新状況と今後の動向－集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書の公表－
　2．集合訴訟制度とは
　　(1) 概要
　　(2) 一段階目の手続
　　　ア 訴えの提起(原告適格,被告適格,対象消費者,管轄,時効等)
　　　イ 共通争点に関する審理
　　　ウ 判決以外の訴訟の終了(和解の可否等)
　　　エ 判決(判決の効力等)
　　　オ 上訴
　　(3) 二段階目の手続
　　　ア 手続開始
　　　イ 手続開始の決定
　　　ウ 通知・公告
　　　エ 対象消費者の加入
　　　オ 審理
　　　カ 決定
　　　キ 異議申立て等
　3．対象となりうる事案
　　(1) 消費者契約における不当条項事案(契約解除の違約金,養護施設への入居金不返還等々)
　　(2) 個人情報流出事案
　　(3) 虚偽の有価証券報告書開示等による証券被害事案
　　(4) 特定商取引法違反事案(英会話教室における解約時の前払受講料精算等) 　
　　(5) 詐欺的商法事案(ねずみ講,和牛商法,投資商法,モニター商法等)
　　(6) 偽装表示事案
　　(7) その他(PL事故事案等) 　

III　財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度
　1．議論の最新動向
　2．対象となりうる事案と想定されるインパクト

　
IV　今後の展望と実務対応