IT技術･サービスの急速な進化の結果､個人のインターネット内外の行動履歴｢ライフログ｣が事業者によって収集され､行動ターゲティング広告､GPSを利用した行動支援型サービスなどに活用されるようになりました。これらの例に代表される｢ライフログ活用サービス｣は､新たなビジネス分野として注目される一方､その性質上､個人情報やプライバシーに関する懸念も指摘されています。
　総務省はこのような状況を受け､2010年5月､6つの｢配慮原則｣を公表しましたが､これは業界による自主的なガイドライン策定を促すにとどまるものでした。欧米においては、Facebook Beacon事件等を受けて規制のスキーム作りが進められましたが､わが国には個々の事業者にとって明確な指針が存在せず、｢カレログ｣等のサービスが物議を醸すこととなりました。
　本セミナーは､ライフログ活用サービスについて､その問題点を整理しつつ､諸外国の動向から今後の規制動向を展望するとともに､これらを踏まえたプライバシー･ポリシーの策定等､事業上の留意点を解説します。

1．ライフログとは
2．ライフログ活用サービスに関するこれまでの検討経過
　(1) サービスの展開、収集技術の進化
　(2) 総務省・ICTサービス研究会による提言
　(3) 業界団体による自主規制の動き
3．ライフログ・ビジネスの法的問題点
　(1) 個人情報保護法と各種ガイドライン
　(2) 個人情報該当性判断の困難性､｢匿名化｣による対処
　(3) 個人情報取扱事業者の義務
　(4) 通信の秘密とDPI
4．総務省が示す6つの「配慮原則」
　(1) 「配慮原則」とは
　(2) 行動ターゲティング広告ガイドラインとの関係
5．諸外国における動向
　(1) Double Click事件、AOL事件、Facebook Beacon事件
　(2) 米国の動向（FTC法とFTC4原則、自主規制スキーム）
　(3) EUの動向（電子プライバシー指令と英国IAB原則の対立）
6．わが国における実務対応
　(1) 世間を騒がせた「カレログ」「AppLog」「app.tv」
　(2) プライバシー・ポリシー策定の実務対応
　(3) 今後の展望