～就業規則、労働組合、賃金、請負労働等、遵守すべき法律と労働争議に関する法律のポイント～ 　

インド市場の急速な成長と共に日系企業の進出は増加傾向にあり、現地での事業展開にあわせた人事労務管理が重要になっています。一方でインドでは多発する労働争議や、連邦政府と 州政府によって運用が異なる複雑な労働法制などリスク要因が多く、現地でのトラブルを回避するためにも、同国特有の労働法制を理解し労務面でのリスクを事前に認識しておくことが求められます。
そこで本講座では、インドの労働法制の概要と最新動向を踏まえながら労働条件、賃金、請負・労働派遣等、日本企業がインド進出時に遵守すべき法律、並びに押さえておくべき労使紛争に関する法律の留意点について分かり易く解説していきます。

1．インド労働法の概要
　(1) 連邦法と州法
　(2) ワークマンの概念（ノンワークマンとの区別基準）
　(3) 各労働関連法の概要と分類
2．労働条件に関する法律とその内容
　(1) 産業雇用（就業規則）法
　(2) 労働組合法
　(3) 工場法
　(4) 各州の店舗施設法
3．賃金の支払に関する法律とその内容
　(1) 賃金支払法
　(2) 最低賃金法
　(3) 賞与支払法
4．請負・労働者派遣に関する法律とその内容
　(1) 概要
　(2) 適用範囲
　(3) 請負業者の義務
　(4) 主たる使用者の義務
　(5) 留意すべき事項（指揮監督関係の帰属）
5．労働紛争法とその内容
　(1) 概要
　(2) 労働争議に関する近時の傾向
　(3) ストライキ、ロックアウト
　(4) 紛争解決機関の利用
6．普通解雇、レイオフ、事業閉鎖
　(1) 概要
　(2) ワークマンの普通解雇
　(3) みなし解雇規制
　(4) レイオフ、事業閉鎖
7．日本企業に求められる姿勢と取り組み