本社の海外移転を行う際にはいくつかの手法がありうるが、その中でも、クロスボーダーの三角合併は便利なツールといえる。
　三角合併を利用して、国際的な事業展開を進めるとともに、国境をまたいだウェルス・マネジメントを同時に行うことも考えられる。
　本講演では、主に非上場会社を念頭に置いた上で、シンガポール・マレーシア・ニュージーランド等を本社機能の移転先とする場合の実務上の諸問題を検討する。
　その際、オーナー社長個人レベルのウェルス・マネジメントを併せて行うケースも想定し、裁判例を踏まえた解説を行う。
　また、三角合併と組み合わせて用いることが想定される海外信託スキームについても、裁判例に言及しつつ解説する。

1．ウェルス・マネジメント関連税制（所得税・相続税・贈与税）

2．シンガポール・マレーシア・ニュージーランドの制度概要

3．考えられる手法（現物出資・三角合併等）
　(1) 各スキームの概要
　(2) 関連する裁判例
　(3) 国内完結型ウェルス・マネジメントとの比較

4．三角合併スキームの留意点
　(1) 子会社による親会社株式の取得規制（現地及び日本）
　(2) 許認可
　(3) 現地会社法上の払込規制
　(4) グループ全体の法人税負担の軽減
　(5) 税制適格要件（コーポレート・インバージョン税制）
　(6) 適格現物出資
　(7) タックス・ヘイブン対策税制
　(8) 過少資本税制/過大支払利子税制
　(9) PE課税への配慮

5．海外信託の利用
　(1) スキームの概要
　(2) 関連する裁判例

6．質疑応答／ディスカッション