1．アジアの法務リスク総論
　1) 許認可とグレーゾーン
　　・ アジアの許認可の意義
　　・ 適法性判断の枠組み
　　・ グレーゾーンの存在理由と判断方法
　2) 絶対してはならない違法行為
　　・ アジア各国の贈賄規制
　　・ ファシリテーション・ペイメントの例外
　　・ コンサルティング会社の利用の是非

2．アジア子会社の設立に関する留意点
　1) 外資規制の主要な留意点
　　・ ネガティブリスト
　　・ 卸売業とメンテナンス
　　・ 投資協定の適用可能性
　　・ 土地の確保
　2) 外資規制を回避する方法の具体例
　　・ 優先株（タイ及びインドネシア）
　　・ 名義株
　　・ 契約ストラクチャー
　3) グレーゾーンの経営範囲
　　・ 経営範囲を越えた販売
　　・ 土地使用権の転貸
　　・ ライセンスの借用
　4) アジア各国の資金調達に関する規制
　　・ 各国概要
　　・ 中国及びベトナムの投資総額と資本金規制
　　・ インドネシアにおける最近の内部規定

3．アジアのジョイントベンチャーに関する留意点
　1) 合弁契約のストラクチャー
　　・ 合弁の目的と意思決定
　　・ フレームワーク契約の意義
　2) 意思決定に関する留意点
　　・ マジョリティ株主の場合の意思決定方法
　　・ マイノリティ株主の場合の意思決定方法
　　・ アジア各国の意思決定に関する法制
　　・ 子会社の監査権
　3) 合弁解消の留意点
　　・ 合弁解消条項の重要性
　　・ プット又はコールオプションの利用
　　・ 強制的な合弁解消の困難さ
　　・ 典型的な合弁解消に関する妥協方法

4．アジア子会社の運営・撤退に関する留意点
　1) 契約作成に関するリスク
　　・ アジア各国の裁判所の特徴
　　・ 仲裁の活用（仲裁とは）
　　・ 強制執行の困難性
　　・ 最終的には和解を目指す
　　・ 言語と準拠法
　2) 労務管理に関するリスク
　　・ アジア各国における雇用契約の期間の考え方
　　・ 解雇に関するリスクと方法
　　・ 退職金の計算方法と実務
　3) 撤退に関するリスク
　　・ 労務に関するリスク
　　・ 税務調査に関するリスク