本セミナーは、【全3講連続講座】『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕～実務から考える契約条項の基本と実践～』の第II講となります。
　

　知的財産権の管理は多くの会社で知財部門の担当とされています。しかし一方で、知的財産に関する契約書レビューは、特許権の包括クロスライセンスのような専門的なものを除き、法務部門が取り扱うケースが多くあるところでもあります。

　知的財産権に関する契約は、一般に締結に向けて迅速な対応が求められる反面、対象となる権利義務関係が複雑であり、また、損失補償条項や瑕疵担保責任条項によって大きなリスクを負う危険性もあります。さらに、紛争が生じやすい条項について、実際に訴訟・仲裁となった場合をあらかじめ想定して実効的な無いようにするといった戦略的な考察が必要となります。

　そこで、本講座では、法務スタッフが日常接する典型的な知的財産権に関する契約について、契約条項サンプルに基づき、リスク要因の発見・防止、紛争発生時の実行可能性といった観点から整理し、解説します。
　

1．知的財産権に関する契約の基本知識
　・知的財産権の分類…特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密
　・知的財産権の権利帰属・活用…原始的帰属、移転、ライセンス（使用許諾）の種類
　・特許ライセンスに関する平成23年改正…当然対抗制度の導入
　・知的財産権に関する日常的な契約…
　　(1) 秘密保持契約
　　(2) 共同研究開発契約
　　(3) ソフトウェア開発委託契約
　　(4) ライセンス契約
　　　・包括クロスライセンス
　　　・通常ライセンス
　　　・ソフトウェアライセンス
　

2．問題となりやすい契約条項と実務対応
　　(1) 秘密保持契約
　　　・開示情報と受領情報
　　　・秘密情報の特定、定義
　　　・例外条項
　　　・秘密保持期間
　　(2) 共同研究開発契約
　　　・成果物の権利の帰属（特許権、著作権、ノウハウ）
　　　・成果物の出願の判断権者、費用負担
　　　・成果物の利用に関する合意
　　(3) ライセンス契約
　　　・ライセンス（実施許諾、利用許諾）の範囲
　　　・補償条項（範囲、コントロール権）
　　　・ロイヤルティの計算方法（控除項目）
　　　・相手方の破産の場合の対応
　　　・独占禁止法上の禁止条項