5月ビジネス・ロースクール
サブタイトル ～最近の傾向からみる早期解決のためのポイント～

1．労働法改正等の影響による労務トラブルの変化
2．従業員不祥事に関する法務リスク
3．従業員の不正行為・問題行為対応の具体的手法
　(1) 問題の発覚から調査の開始まで
　(2) 問題解決体制（法務･コンプラ･人事部等の各部門の役割と望ましい協力体制）
　(3) 調査の進め方
　(4) 行為者に対する処分，関係者に対する対応
　(5) 問題の本質・原因究明と対策
4．具体的事例における対応と留意点
　(1) 接待費の不正取得（カラ接待）（の疑い）があった場合の調査・処分
　(2) セクハラ・パワハラの訴えがあった場合の調査，訴えた社員，訴えられた社員への対応
　(3) 個人ブログで会社の情報を投稿する（した）社員への対応
　(4) メンタルヘルス上の問題が疑われる社員への休職，復職
　(5) パフォーマンスがあがらない正社員の解雇，有期雇用契約社員の雇止め　など
5．労務トラブルを起こさない，起きても大事に至らせない企業
　(1) 労務トラブルが起きやすい企業の特徴
　(2) リスクに強い就業規則，コンプライアンス規程その他内規の整備
　(3) その他日ごろの体制つくり