我が国における内需の縮小、円高、欧米経済の低迷の長期化といった要因を受けて、日本企業のアジア進出・アジア事業の拡大が加速しており、日本企業が東南・南アジア地域の事業を統括する地域統括会社をシンガポールに設置する事例も増加しています。
　地域統括会社を構築し、活用するに当たっては、法務、税務面を含む多角的な検討が不可欠です。本セミナーでは、森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィスにて実際に複数の日本企業のシンガポール地域統括会社構築・構築後の地域統括会社のサポートに携わった経験を有する講師が、日本企業がシンガポールに地域統括会社を構築し、活用する際の法務・税務上の留意点を概説し、アジアにおける法務戦略の一環としての地域統括会社活用に向けた課題を、具体例を交えてわかりやすく説明します。

1．はじめに
　(1) 地域統括会社をめぐる近時の動向
　(2) 地域統括会社をどこに置くか
2．地域統括会社の税務
　(1) シンガポールの基本税制と優遇税制
　(2) 被統括会社からの資金回収
　(3) 被統括会社売却時の課税関係
　(4) タックス・ヘイブン対策税制
3．地域統括会社と投資協定
　(1) 投資協定とは
　(2) 地域統括会社による投資協定の活用
4．地域統括会社構築時の留意点
　(1) グループ再編による地域統括会社の設立
　(2) 地域統括会社の新規設立
　(3) M&Aによる地域統括会社の構築
5．地域統括会社の活用
　(1) 地域統括会社を活用したＭ＆Ａ戦略
　(2) 地域統括会社を活用した戦略的な知的財産権管理と税務
　(3) アジアにおける典型的な法務リスクと地域統括会社による法務・コンプライアンス体制の強化