経済の更なるグローバル化と円高が進行する中、多くの日本企業はグローバルに事業を展開し、なかでも急速に発展するアジア新興国への進出が続いております。しかしながら、本格的に現地へ進出するとなると、現地に事務所や営業所、工場等を設置し、現地住民の方も雇用することになりますが、一般的にアジアの新興国の多くは、日本と比べて労働者保護の側面が強い労働法になっていると言われており、日本と同じような労務管理では現地社員との間にトラブルが生じかねず、最悪の場合はストの発生や係争問題化し、事業活動に多大な支障を来し、多額の解決金や時間が必要となってしまうケースもございます。
　そこで経団連事業サービスでは、これまで中国の労働問題については度々取り上げてまいりましたが、このたび新たに「アジア労働法カレッジ」を開講し、アジア新興国における採用や解雇、処遇、労働組合等に関する労働法の基礎と労務管理のポイントについて、現地事情に詳しい弁護士を講師に招き、解説していただくことにしました。
　特に今回、アジア諸国の中でも労働法が複雑で、労務管理が難しいと言われるインド、ベトナム、インドネシアを取り上げ、「インド編」と「ベトナム＆インドネシア編」の２講座を実施します。どちらか一方のみの受講でも構いません。皆様のご参加をお待ちしております。