新興国を含む諸外国での贈収賄行為に対しては、近時、各国当局が法的処置の執行を活発化・厳格化する傾向にあり、日系企業やその従業員が刑事罰の対象となる事例も少なからず見られるようになっています。日系企業もそのリスクは認識していますが、贈収賄が慣習として当たり前とされている国々で、実効性のあるコンプライアンスの確立と現地事業の円滑な運営を両立させることは容易ではありません。
　そこで本セミナーでは、まず海外の日系企業が直面しやすい贈収賄リスクについて紹介し、次に米国FCPAや英国賄賂防止法を含む国内外の贈収賄規制について事例検討も交えて解説します。更に、贈収賄リスクに適切に対応するコンプライアンス体制について具体的に解説します。