本年2月14日、経済産業省より「太陽光発電設備に関する報告徴収の結果」が公表され、設備認定の取消しに関する一定の基準が示されました。
　そこで本講演では、まず、設備認定の要件や従来の運用について、その背景にある考え方を解説した上で、設備認定の取消しに関する論点（何を具備していれば取消しがされないのか等）を解説します。
　また、設備認定は調達価格・期間（調達価格等）の確定に影響することから、調達価格等の適用に関する論点や従来の運用等を解説した上で、調達価格等適用の適正化のために平成26年度の法改正・運用の見直しが検討されている設備認定や調達価格等の適用時期に関する今後の見通しについて、最新の検討状況を踏まえて解説します。