本年2月14日、経済産業省より「太陽光発電設備に関する報告徴収の結果」が公表され、設備認定の取消しに関する一定の基準が示されました。また、本年4月1日から設備認定に関する運用の変更が行われ、それに伴い、一部省令の改正も行われています。
　そこで本講演では、まず、設備認定の要件や従来の運用について、その背景にある考え方を解説した上で、 1 設備認定の取消しに関する論点（何を具備していれば取消しがされないのか等） 2 設備認定の運用変更の具体的内容 をこれまでの資源エネルギー庁の具体的な運用から見えてきた最新動向を踏まえ解説します。
　また、設備認定は調達価格・期間（調達価格等）の確定に影響することから、調達価格等の適用に関する論点や従来の運用等を解説した上で、これら一連の動きに関する今後の見通し等について解説します。