～アジア新興国事業展開の基礎となる現地労働法と労働問題を学ぶ～ 　
   経済のグローバル化が進行する中、多くの日本企業が急速に発展するアジア新興国への進出を続けています。しかしながら一般的にアジア新興国の多くは、日本と比べて労働者保護の側面が強い労働法になっていると言われており、近年個別労使紛争やストライキがたびたび発生しています。従って日本企業としては全て現地任せではなく、本社人事担当者も現地労働法・労働事情の最新情報を随時入手し、現地とのコミュニケーションを密にして、労使関係の安定化、適法な事業活動推進に努める必要があります。