技術革新を背景に、ドローンの利用に対する期待は日に日に高まっています。他方で、法制度の整備は遅れており、それがドローンの利用を妨げているという指摘もありました。また、首相官邸へのドローン侵入事件を受け、ドローンに対する規制の必要性も認識されるに至り、航空法が改正されています。
　本講演では、ドローンに対する規制の全体像と今後の展望についてお話しさせて頂きます。

１．法規制の全体像と海外動向
～これまでの経緯と、法規制の全体像、海外の動向について俯瞰します

２．航空法改正案の概要等
　首相官邸へのドローン侵入事件を契機として、議員立法により「国会議事堂等の周辺地域の上空における飛行の禁止に関する法律」案が国会で審議されるとともに、政府も「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」を設置して報告書を取りまとめ、ドローンに対する新たな規制を盛り込む航空法の改正案を国会に提出し、９月４日に成立しました。
　そこで、改正後のドローンの飛行規制と、そのもとでドローンを利用した事業を行う場合の留意点について解説します。また、ドローン規制の今後の展望についても検討します。
（１）航空法改正案
（２）国会議事堂等の周辺地域の上空における飛行の禁止に関する法律案
（３）条例
（４）今後の展望

３．既存の法制度との関係
　ドローンを利用するためには、航空法以外にも様々な法律について検討することが必要となります。たとえば、土地の所有者は、所有権の侵害に対して損害賠償や侵害の差止めを求めることが可能ですが、ドローンとその飛行範囲に存する土地の所有権との関係はどう考えるのでしょうか。ドローンによる写真等の撮影は撮られた人のプライバシー・肖像権の侵害となるのでしょうか。さらに、公道・河川・海の上の飛行に関する規制、ドローンの操縦等に要する電波（周波数）に関する電波法上の規制なども重要となってきます。そこで、これらの法規制とドローンの関係について解説します。
（１）土地の所有権
（２）プライバシー・肖像権
（３）道路交通法・海上交通安全法・河川法等
（４）電波法
（５）ＪＵＩＤＡ安全ガイドライン

４．今後の課題

５．質疑応答