ドローンの利用については、趣味や撮影だけでなく、農業、土木、インフラ点検、災害対応、警備、さらには荷物配送まで、「空の産業革命」といわれるほど、今後、ビジネス面での幅広い利用が予定されています。
  他方、2015年4月の官邸へのドローン墜落事故の後、ドローンの飛行に関する規制の導入が急ピッチで進められ、同年12月10日には、ドローンの飛行空域及び飛行方法について規制する改正航空法が施行されました。その後も、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」が設置されるなど、制度整備に向けた検討がさらに進んでいます。
  また、総務省のもとでも、昨年来、ドローンを含むロボット用電波利用システムに関する制度設計が検討されており、2016年3月には報告案の最終とりまとめが予定されています。
  そこで、ドローンの法規制全般の現状と今後の展開について解説いたします。

１．ドローンの発展と法規制

２．改正航空法
 （１）改正航空法と審査要領の解説
 （２）国会議事堂等の周辺地域の上空における飛行の禁止に関する法律案
 （３）条例

３．既存の法制度との関係
 （１）土地の所有権
 （２）プライバシー・肖像権
 （３）道路交通法・海上交通安全法・河川法等

４．電波法
 （１）現在の規制
 （２）情報通信審議会「ロボット作業班」の検討状況

５．今後の展開
 （１）小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会
 （２）国家戦略特区
 （３）海外の動向

６．質疑応答