2015 年の資本市場は、2014 年に引き続き活況を呈し、日本郵政グループの3 社同時上場を初めとして、国内外での公募増資/IPO、ユーロCB（転換社債型新株予約権付社債）の発行等が活発に行われました。
近時のコーポレート・ファイナンスにおいて特筆すべきは、コーポレートガバナンス・コードの下で、中長期的な保有が期待できる株主の創出を目指した元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式の公募や、スチュワードシップ・コード等を背景にした資本効率向上に関する議論の高まりに答えるリキャップCB の発行（CB の募集と自己株式取得の同時実施）など、単なる資金調達にとどまらない戦略的観点で選択された資金調達手法が登場しており、資金調達/資本政策とガバナンス/株主政策の観点から、発行企業及び投資家の双方の関心を集めています。また、海外募集の事案においては、各会社の海外戦略や株主政策、実務上の負担と迅速性等の要請に応じて、募集地域や新しい法的手法が積極的に検討・選択されています。
　本講演では、このような資本市場におけるコーポレート・ファイナンスの近時の傾向と最新の重要事案について詳解するとともに、実際に企業の担当者が資本市場での資金調達を検討する際に、どのような選択肢があり、いかに選択し、実行していくかについて、法務面と実務面の重要ポイントを中心に、基本的な事項から分かりやすく解説いたします。企業の資本政策・資金調達戦略検討の基礎として、ファイナンスの経験の有無にかかわらず、上場企業の経営、財務、経営企画、法務のご担当者に是非参加頂きたい講演です。

1．2014 年-2015 年の資本市場の動向
2．公募増資
3．元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式
4．議決権種類株式の上場
5．Undocumented Offering（英文目論見書の作成を伴わない海外募集）
6．ユーロCB
7．リキャップCB
8．コンボ・オファリング/エスクロー・アレンジメント
9．その他
10．質疑応答／ディスカッション