■セミナーの主旨と概要■
　IPOを目指すにあたっては、上場申請や金融商品取引法に基づく開示に関する入念な準備がまさに必要です。引受証券会社の引受審査と取引所の上場審査を通過するとともに、資本市場を通じて多数の投資家から資金調達を成功させるため、上場会社になるに相応しい準備と体制づくりが必須となります。
　IPOは企業にとって大きな成長の機会であるとともに、多数の株主や投資家を含む様々なステーク・ホルダーに対して法的・社会的責任を負う存在に移行するとういう点で、IPOの成功と上場後の飛躍は、上場後を見据えた体制整備がなされているかにかかっています。
　本IPO法務セミナー3回シリーズは、IPOや公募・売出し案件などの資本市場案件に多く関与し、大手証券会社投資銀行部門への出向経験も有する弁護士である講師が、IPOを目指す企業の経営者や上場準備責任者がまず知っておくべき上場準備の重要なポイントについて、IPOに関する実務と法務の双方の観点から、全3回に亘り総合的に解説するシリーズです。
　第3回では、上場会社に関する法的規制や取引所のルールとこれらに基づく上場会社の責任について説明したうえで、具体的に必要となる金融商品取引法に基づく継続開示（有価証券報告書、四半期報告書等）、取引所規制基づく適時開示（プレスリリース）などの義務、上場株式について適用のあるインサイダー取引規制や相場操縦の禁止等の不公正取引規制、公開買付規制、大量保有報告制度等について説明するとともに、機関投資家や海外投資家も含む多数の株主との対話が必要となる株主総会の運営と株主管理に関する事項について解説いたします。また、上場会社としての資本政策、資金調達戦略、配当政策という観点からの留意点等についても言及いたします。