上場会社の発行する有価証券の取引に際しては、大量保有報告書の提出が必要となるケースが頻繁にあるものの、大量保有報告制度の体系的な理解は必ずしも容易ではない上に、制度に関する理解を具体的な事例にあてはめるためには、実務に関する理解や感覚も必要となります。
　また、近時では平成26 年金融商品取引法改正により、自己株式の報告対象からの除外、提出者の個人情報に関する記載の取扱いの変更、変更報告書の同時提出義務の廃止、短期大量譲渡報告制度の変更、発行体への報告書の写しの送付義務の廃止、訂正報告書の公衆縦覧期間の変更など、重要な改正がなされており、また平成22 年の金融庁公表の「株券等の大量保有報告に関するQ&A」を踏まえた実務も積み重なって参りました。
　そこで本セミナーでは、上記法改正や実務上の進展も踏まえつつ、大量保有報告制度の基礎概念から、大量保有報告書の記載要領、変更報告書提出の要否の判断など実務上の重要ポイントにつき解説したうえで、取引類型ごとの具体的なあてはめや留意点についても、設例なども交えながら説明いたします。

● 講 義 内 容 ●

Ⅰ. 大量保有報告制度（基礎編）
 1 . 大量保有報告制度の概観
 2 . 大量保有報告制度における基礎概念

Ⅱ. 大量保有報告書作成要領

Ⅲ. 変更報告書の提出

Ⅳ. 課徴金制度

Ⅴ. 取引類型ごとの留意点
 1 . 売買契約
 2 . 貸し株（消費貸借および賃貸借の場合）
 3 . 公開買付け（TOB）
 4 . 会社法上の組織再編に伴う取得
 5 . ロックアップの合意
 6 . 議決権の共同行使の合意および委任状勧誘
 7 . 先買権（First Refusal Right）
 8 . Tag Along RightおよびDrag Along Right
 9 . プット・オプションおよびコール・オプション

Ⅵ. 金融庁「大量保有報告に関するQ＆A」

Ⅶ. 平成26年金商法改正の内容と実務への影響