近時の資本市場は、日本郵政グループの3社同時上場を初めとして、国内外での公募増資/IPO、ユーロCB（転換社債型新株予約権付社債）の発行等が活発に行われたことに加え、トヨタ自動車による元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式の公募や、スズキのユーロCBで自動行使型取得条項という希薄化に配慮した新しいスキームが採用されるなど、会社法上の取得請求権や取得条項を活用した資金調達手法が次々に登場しております。
　また、LIXILグループをはじめUndocumented Offering（英文目論見書を作成せずに行う海外募集）を活用する事案も見られ、新しい工夫を凝らしたファイナンス手法に市場の関心が集まっています。また、資本効率向上に関する議論の高まりを背景にリキャップCBの発行（CBの募集と自己株式取得の同時実施）も引き続き活発です。
　本講演では、このような資本市場におけるコーポレート・ファイナンスの近時の傾向につき概説するとともに、実際に企業の担当者が資本市場での資金調達を検討する際に、どのような選択肢があり、いかに選択し、実行していくかについて、法務面と実務面の重要ポイントを中心に、基本的な事項から分かりやすく解説いたします。企業の資本政策・資金調達戦略検討の基礎として、ファイナンスの経験の有無にかかわらず、上場企業の、経営、財務、経営企画、法務のご担当者に是非参加頂きたい講演です。

【講義内容】
  １．2014年-2015年の資本市場の動向
  ２．公募増資（親子同時上場、Global Offering/IPO）
  ３．種類株式（AA型種類株式、議決権種類株式）
  ４．ユーロCB/リキャップCB
  ５．Undocumented Offering（英文目論見書の作成を伴わない海外募集）
  ６．コンボ・オファリング/エスクロー・アレンジメント
  ７．その他（第三者割当増資、ライツ・オファリングなど）
  ８．質疑応答／ディスカッション