テーマ

近時の政治変動に伴うブラジル法制の転換について
1.　インフラストラクチャー投資改革
2.　労働法制改革の見通し
3.　腐敗防止法を取り巻く最新動向
 

内容

ブラジルでは、2016年8月から9月にかけて、ルセフ大統領が弾劾手続により罷免され、テメル大統領が就任しました。これを機に、近年停滞気味のブラジル経済を活性化させるための政策が導入されることが期待されています。既に、新たな民間によるインフラストラクチャー投資の枠組みであるPPI（the Program for Investment Partnership）の導入が公表され、公企業マネジメント・公共入札手続の改革に関する2016年法律第13,303号が制定されたほか、政府内では労働法規制の現代化の議論も開始されています。
そこで、本研究会では、PPIの具体的内容、公企業マネジメント・公共入札改革の概要、経済活性化を目指した労働法制改革の見通しについて、解説します。また、Lava Jato Operationをはじめとした汚職捜査も引き続き活発であることから、最新の腐敗防止法関連規制及び汚職捜査の動向等を踏まえた、日本企業による今後のコンプライアンス上の留意点についても解説します。