近時一般事業者による遺伝子検査ビジネスへの参入が相次いでいます。例えば、個人（消費者）から採取された検体の遺伝子を解析し、個人の有する遺伝子型に特徴的な疾患リスクや体質に関する情報を提供するサービスがあります。
遺伝子検査は、疾患の診断や治療・投薬の方針決定を目的として医療機関（医師）によって実施される場合もありますが、一般事業者による遺伝子検査は、医師を介さずに検体の採取や検査を実施し、消費者の疾患リスクや体質について気付きを与え、その生活習慣改善や健康増進を促す点に特徴があるといわれています。また、このような遺伝子検査を通じて収集した遺伝情報に関する知見の蓄積が進むことにより、新たな治療方法や薬の開発などにつながることも期待されており、そのための大学や製薬会社等との共同研究の動きも出てきています。
そこで、本セミナーでは、2015年11月17日から2016年10月19日までに厚生労働省で開催された「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース」での議論や本年5月30日に全面施行された個人情報保護法の改正なども踏まえつつ、医師法及び個人情報保護法との関係や研究倫理などの遺伝子検査ビジネスの法的諸問題について解説します。
あわせて、保険や雇用などの分野における遺伝情報の利用における問題や遺伝子検査の先にあるゲノム編集に関する問題について、諸外国の制度なども踏まえつつ日本における現状分析を行います。