上場会社の発行する有価証券の取引に際しては、大量保有報告書の提出が必要となるケースが頻繁にあるものの、大量保有報告制度の体系的な理解は必ずしも容易ではない上に、制度に関する理解を具体的な事例にあてはめるためには、実務に関する理解や感覚も必要となります。
　そこで本セミナーでは、『大量保有報告制度の理論と実務』（商事法務・2017年）の著者が、大量保有報告に携わる実務担当者に向けた実務・応用編として、報告書の記載方法・提出上の留意点から、実務上問題となる取引類型・保有形態ごとのあてはめや留意点についてケースを用いて具体的に解説致します。また、通常のセミナーでは取り上げにくい短期大量譲渡や特例報告制度についても触れたいと思います。

Ⅰ．大量保有報告書作成要領（作成の手引き）
Ⅱ．大量保有報告書提出の際の留意点
Ⅲ．取引類型ごとの留意点
　1．売買　　
　2．貸し株（消費貸借および賃貸借の場合）
　3．公開買付け（TOB）　
　4．普通株式、種類株式、新株予約権等の発行等
　5．自己株式の取得　
　6．会社法上の組織再編に伴う取得
　7．特別な合意（ロックアップ、先買権、プット/コール・オプション、委任状勧誘）
Ⅳ．保有形態ごとの留意点
　1．共有　　
　2．組合・社団　　
　3．役員・従業員持株会
　4．担保としての保有　　
　5．信託 
Ⅴ．短期大量譲渡
Ⅵ．特例報告制度