■セミナーの趣旨
　上場会社の発行する有価証券の取引に際しては、大量保有報告書の提出が必要となるケースが頻繁にあるものの、大量保有報告制度の体系的な理解は必ずしも容易ではない上に、制度に関する理解を具体的な事例にあてはめるためには、実務に関する理解や感覚も必要となります。
　そこで本セミナーでは、『大量保有報告制度の理論と実務』（商事法務・2017年8月）の著者が、大量保有報告制度の基礎概念から、大量保有報告書の記載要領、変更報告書提出の要否の判断等につき、実務上の重要ポイントにつき解説したうえで、実務上問題となる取引類型・保有形態ごとの具体的なあてはめや留意点についても、設例なども交えながら時間の許す限りご説明いたします。

■講義内容
Ⅰ．大量保有報告制度の基礎
　1．大量保有報告制度の概観
　2．大量保有報告制度における基礎概念
Ⅱ．大量保有報告書作成要領
Ⅲ．変更報告書の提出の要否・時期
Ⅳ．訂正報告書
Ⅴ．課徴金制度
Ⅵ．取引類型ごとの留意点
　1．売買契約
　2．貸し株（消費貸借および賃貸借の場合）
　3．普通株式、種類株式、新株予約権等の発行等
　4．自己株式の取得
　5．会社法上の組織再編に伴う取得
　6．特別な合意（ロックアップ、先買権、プット／コール・オプション等
Ⅶ．保有形態ごとの留意点
　1．共有
　2．組合・社団
　3．担保としての保有
　4．役員・従業員持株会
　5．信託