民法（債権法）改正法の完全施行日である2020年4月1日まで1年をきり、多くの金融機関や事業者が改正に対応するための準備を進めています。改正の範囲は多岐にわたり、定型約款、意思表示、消滅時効、保証、債権譲渡など、保険分野に影響が及ぶ項目も多く含まれています。
そこで本セミナーでは、保険会社や保険取引の実務に携わる事業者が押さえておくべき改正民法のポイントについて解説します。保険分野は、多様な業務や取引に関わるものであるため、保険会社に勤務経験のある講師とともに、関連する業務・取引類型別に、着目すべき改正事項と実務対応を説明します。

１．改正民法の全体像とスケジュール
 （１）改正の経緯とスケジュール
 （２）改正項目
 （３）実務対応の基本的な方針

 ２．保険の引受けと民法改正
 （１）保険募集 / 意思表示等
 （２）保険契約の締結 / 契約の成立・意思表示等
 （３）保険契約の内容 / 定型約款等
 （４）契約保全業務 / 消滅時効・保証・第三者弁済等
 （５）保険金支払 / 弁済・相殺・法定利率等
 （６）契約者貸付 / 消費貸借等
 （７）募集代理店 / 定型約款等

 ３．保険会社の資産運用と民法改正 ～シンジケートローン～
 （１）融資組成・実行 / 消費貸借等
 （２）担保 / 債権譲渡等
 （３）セカンダリー取引 / 債権譲渡等

 ４．バックオフィス業務と民法改正
 （１）物品調達等 / 売買・債務不履行・解除等
 （２）システム開発委託等 / 委任・請負等
 （３）人事・労務管理 / 消滅時効等

 ５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください 

※参加をご希望される方は、株式会社セミナーインフォのHPよりお申し込みいただきますようお願い申し上げます。 
　本セミナーは受講料（web申込み35,100円　(FAX・PDF申込み36,100円））がかかりますので、予めご了承ください。
　なお、ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございます。
　その他詳細については、株式会社セミナーインフォのHPよりご確認ください。