プラットフォームビジネスへの法適用は、ここ数年の独禁法/競争法分野においては最も活発に議論されているテーマの一つと言えます。本テーマに関しては、これまで国内外で様々な取り組みがなされてきましたが、Big Techなどと呼ばれる主要なプラットフォーム運営事業者の主たる事業領域への法適用においてはこれまでのところ欧州における議論が先行していた印象があります。
このような状況下、米国においても、直近では主要なプラットフォーム運営事業者の主たる事業領域における事業態様について正面から独禁法/競争法を適用することの可否やその手法が問われる事態が生じており、独禁政策/競争政策の観点からも主要なプラットフォーム運営事業者の事業に対して政府当局が積極的に介入を行おうとする動きもみられます。本報告では、こうしたプラットフォームビジネスへの独禁法/競争法の適用をめぐる最新動向を概観するとともに、米国における政権交代も見据え、今後の本テーマの動向について報告いたします。