【内　容】
米国は、現状、連邦レベルでは、欧州や日本と異なり、包括的な連邦個人情報保護法を有していません。他方、州レベルでは、CCPA/CPRAといった州の包括的な個人情報保護規制が存在しています。
州レベルでは、2023年1月1日から施行されるCPRAの規則案が2022年7月8日にパブリックコメント手続に付されるなど実務対応への準備が進めやすい状況になってきています。またヴァージニア・コロラド・ユタ・コネチカット州の包括的個人情報保護規制も来年施行されます。
連邦レベルでは、2022年7月20日、米国連邦包括的個人情報保護法であるADPPA法案が、連邦議会下院の委員会において、連邦議会下院での審議に付されることが可決されており、連邦法成立の機運はかつてないほどには高まっているものの、連邦法と州法の優先関係（Preemption）をめぐる対立の溝は依然として深く、議会の残された会期を踏まえると成立するかは未定です。もっとも、同法案は、様々な興味深い内容を含んでおり、日本企業としては法案の概要について把握し、成立の可能性についても情報収集をしておくことが有益と考えられます。
その他、子どものプライバシーをめぐる立法の動きは州・連邦を通して活発となるなど米国の個人情報保護規制をめぐる動きは大変激しいものとなっています。
本セミナーでは、弊所で日本企業のグローバル個人情報保護規制対応を多数手掛ける弁護士と米国の法律事務所で米国企業及び日本を含む外国企業に米国個人情報保護規制対応を多数手掛けるゲスト講師の米国弁護士が日本語で対談方式で米国個人情報保護規制の最新の事務について解説する企画となっています。
予備知識がない方でも聴いていただけるように、短い前提の基礎知識解説を冒頭で入れつつ、実務上の論点や最新動向についての知見を得たい方のご関心にお答えできるように、対話形式で、米国法の今後の実務対応に役立つ情報をお届けします。申込フォーム上で事前の質問も受け付け、そのなかで重要性が高いと考えられるものは、できるだけ取り上げる予定ですので、皆様のご質問もお待ちしております。

【対　象】
米国個人情報保護規制の実務にご関心のある方、個人情報保護規制対応を担当されている（又は担当される可能性のある）法務・コンプライアンス部門、IT部門、データ部門のご担当者、米国市場の顧客等のデータ利活用に携わる可能性のある方、その他上記テーマにご関心のある方々を広く対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。