下請法は、中小企業や個人事業主との取引を行う企業にとって避けては通れない規制であるにもかかわらず、その適用関係は複雑であり、これを正確に理解することは必ずしも容易ではありません。
また、下請法は、近時のコスト増に伴う価格転嫁を実現するためのツールとして用いられており、公取委・中小企業庁は価格転嫁が十分でなく独禁法・下請法に違反するおそれのある事業者名の公表や、新たに「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の策定を行うなど、下請法の実務は非常に流動的かつ重要なものとなっています。
そこで本セミナーでは、公正取引委員会での執務経験を有する弁護士が、下請法の基本的な内容から、近時の最新のトレンド及び指針の内容等までをカバーする形で解説します。