『「ビジネスと人権」分野別連続ウェビナー（全10回シリーズ）第2回「人権×独禁法：公正取引委員会グリーンガイドラインからの示唆」』

開催日時

2023年5月11日（木）～2023年10月31日（火）配信

講師等

高宮雄介田中亜樹筑井翔太木村信太郎

取扱分野

備考

【アーカイブ配信のご案内】
会員制ポータルサイト「MHMマイページ」にて本セミナーのアーカイブ動画を公開しております。
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【内　容】
近時、日本における「ビジネスと人権」に関する取組みは活発になっています。特に日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、2023年4月4日には、経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しています。また、欧米諸国や一部新興国の政府・企業を中心とする「ビジネスと人権」に関する取組みは益々活発になっています。このような状況においては、これまで「ビジネスと人権」の取組みとの関係が意識されることが多くなかった業務分野（例えば、M&A、不動産、訴訟）においても、企業に「ビジネスと人権」に関する取組みを踏まえた対応が求められる場面が増えてくると思われます。

そこで、本ウェビナーでは、当事務所の弁護士が、ビジネスと人権に関する業務分野別の実務上の留意点を解説します。全10回実施し、各回概ね20分から30分程度で開催する予定です。

第2回目は「人権×独禁法」をテーマとします。2023年3月に、公正取引委員会は、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（いわゆるグリーンガイドライン）を策定・公表しました。グリーンガイドラインは、グリーン社会（環境負荷の低減と経済成長の両立する社会）を実現するための事業者等の取組みを後押しするため策定されたもので、そのような取組みについて、独禁法上問題がないとされる場合・あるとされる場合はどのような場合なのかの例を示し、取組みが委縮しないようにしています。グリーンガイドラインは他のSGDsの達成に関する取組に際しても参照価値が高いガイドラインとされており、ビジネスと人権の取組みについても応用することが可能と考えられます。そこで、第2回では、グリーンガイドラインの概要をご説明するとともに、ビジネスと人権の取組みにおいて独禁法が問題となりうる場面の例をいくつか取り上げ、グリーンガイドラインの考え方を応用した場合どのような帰結が想定されるかについて解説をいたします。

【対　象】
企業の法務部やサステナビリティ部門のご担当者様、その他ビジネスと人権に関する理解を深めたいと考えられている方等を広く対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
約30分程度

全10回の構成は、以下を予定しております。

回数	テーマ（予定）	講師（予定）
第1回（配信済）	人権×危機管理	梅津英明弁護士御代田有恒弁護士上田優介弁護士仲谷佳奈子弁護士
第2回（本配信）	人権×独禁法：公正取引委員会グリーンガイドラインからの示唆	高宮雄介弁護士田中亜樹弁護士筑井翔太弁護士木村信太郎弁護士
第3回	人権×不動産	田中亜樹弁護士白井俊太郎弁護士上田優介弁護士
第4回	人権×国際通商法：経済制裁・輸出入管理	梅津英明弁護士筑井翔太弁護士木内遼弁護士髙津洸至弁護士
第5回	人権×訴訟	田中亜樹弁護士石田祐一郎弁護士石河有彩弁護士
第6回	人権×株主アクティビズム	御代田有恒弁護士足立悠馬弁護士石田祐一郎弁護士平田亜佳音弁護士
第7回	人権×ファイナンス	白川佳弁護士田中亜樹弁護士白井俊太郎弁護士森琢真弁護士
第8回	人権×ディスクロージャー	御代田有恒弁護士足立悠馬弁護士山下泰周弁護士
第9回	人権×M&A①：責任ある撤退、M&Aにおける“強化された人権DD”	梅津英明弁護士白井俊太郎弁護士工藤恭平弁護士
第10回	人権×M&A②：M&A DDにおける人権の観点	御代田有恒弁護士足立悠馬弁護士木内遼弁護士

配信済の回をご覧になりたい方は以下からご視聴いただけます。
・第1回「人権×危機管理」

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは会場での開催やライブ配信を予定しておりません。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。