【内　容】
近年、技術の革新によるデータ利活用の多様化やグローバルな越境データ移転の増加に伴い、個人情報の保護に対する意識が高まっています。欧州一般データ保護規則（GDPR）が2018年5月25日より適用が開始されて以降、さらにその動きは加速し、世界各国でGDPRの影響を受けたデータ保護法の立法が進んでおります。米国では包括的な州のプライバシー法としてCalifornia Privacy Rights Act（CPRA）により改正されたカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）が施行されており他州でも、包括的なプライバシー法が続々と成立・施行されており、連邦でも重要執行事例が相次いでいます。また、中国でも、2021年に制定された個人情報保護法に関連して、中国からのデータ移転について、2023年6月1日から所定の標準契約の締結をし、当該契約と影響評価について当局への届出が要求されます。タイでは、GDPRに倣った個人情報保護法が、2022年6月から施行され、その後複数の下位規則・ガイドラインが発行され、具体的なルールの整備が進んでいます。また、GDPRについても、施行当時から多数の執行事例が登場し、重要な実務上の動きが定期的に発生していますので、その動向から目が離せません。このように世界各国のデータ保護法は目まぐるしく加速度的に変化しており、日本企業の個人情報の取扱い実務への影響も少なくありません。

このような状況を踏まえて、弊所のデータ・セキュリティプラクティスグループでは、世界各国のデータ保護法の最新動向をテーマとして、定期的なウェブセミナーを開催しております。各動画は、実務担当者の皆様に、世界各国のデータ保護法の最新動向を短時間で把握していただくのに適した内容となっております。

1．中国の個人情報保護法の最新動向（約30分）：2023年2月22日「個人情報域外移転標準契約規則」が公布され、これにより、中国版「標準契約」が正式に制定されたことになります。当該規則は2023年6月1日から施行されており、これまで標準契約が制定されていなかったために事実上様子見をしている企業も多い状況でしたが、今後、標準契約締結の対応を進める必要があります。また、当該規則により、個人情報保護影響評価の届出も要求されている点に注意が必要です。この回では、標準契約規則の概要と実務対応について解説します。

2．タイの個人情報保護法（PDPA）の最新動向（約22分）： 2022年6月1日をもって全面的な施行（効力発生）がなされたタイ個人情報保護法については、その後、同法上の主要な規定の詳細や基準等を定める下位規則・ガイドラインがタイ個人情報保護委員会から段階的に発表・施行されている状況です。特に、2022年12月には、データ侵害（data breach）時の当局への報告・本人への通知に関する下位規則が制定されました。本動画では、これまでの下位規則の状況の簡単なおさらいと、データ侵害に関する下位規則に焦点を当てて、ポイントを解説します。

3．欧州データ保護法（EU、英国）の最新動向（約25分）：今回は、①EU-米国間を中心とする越境移転をめぐる最新動向、及び②ChatGPTへの執行状況その他AIをめぐる各国の対応について解説します。

4．米国データ保護法の最新動向（約10分）：今回は、①2023年になって成立した、テキサス州・テネシー州・モンタナ州・アイオワ州・インディアナ州の包括的なプライバシー法についてのアップデート、及び②FTCによる重要な執行事例（プライバシーポリシー改訂関係と子どもの保護関係）について解説します。

5．ベトナム・個人情報保護政令の概要 – 7月1日施行直前の動向を踏まえて –（約40分）：長年議論されてきた個人情報保護政令が遂に成立し、2023年7月1日から施行されています。本動画では、個人情報保護政令の概要を解説しつつ、施行直前の日系企業各社様の動向や今後検討すべき対応例などを紹介いたします。

【対　象】
日本だけでなく世界各国のデータ保護法（今回は、特に、中国・タイ・欧州・米国・ベトナム）にご関心のある方、企業における個人情報管理のご担当者の方、法務・コンプライアンス担当の方等を、広く対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
各10～40分程度

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは会場での開催やライブ配信は予定しておりません。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。