【内　容】
近時、日本における「ビジネスと人権」に関する取組みは活発になっています。特に日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、2023年4月4日には、経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しています。また、欧米諸国や一部新興国の政府・企業を中心とする「ビジネスと人権」に関する取組みは益々活発になっています。このような状況においては、これまで「ビジネスと人権」の取組みとの関係が意識されることが多くなかった業務分野（例えば、M&A、不動産、訴訟）においても、企業に「ビジネスと人権」に関する取組みを踏まえた対応が求められる場面が増えてくると思われます。

そこで、本ウェビナーでは、当事務所の弁護士が、ビジネスと人権に関する業務分野別の実務上の留意点を解説します。全10回実施し、各回概ね20分から30分程度で開催します。

第10回目は「人権×M&A②：M&A DDにおける人権の観点」をテーマとします。日本における「ビジネスと人権」に関する取り組みが活発となっており、人権デュー・ディリジェンスを行う企業も増えてきています。その中で、M&A取引（企業の合併・買収）の場面において対象会社やその事業に対するデュー・ディリジェンスを行う際にも、人権課題を確認項目に掲げ、調査・分析することの重要性が高まっているといえます。第10回では、M&A取引のデュー・ディリジェンスの場面における、人権課題についてのデュー・ディリジェンスの必要性、人権課題を確認する際のポイント、人権課題が検出された場合の対応等について、人権デュー・ディリジェンスとの相違点と併せて、ご説明いたします。

【対　象】
企業の法務部やサステナビリティ部門のご担当者様、その他ビジネスと人権に関する理解を深めたいと考えられている方等を広く対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
約35分程度

全10回の構成は、以下となっております。

配信済の回をご覧になりたい方は以下からご視聴いただけます。
・第1回「人権×危機管理」
・第2回「人権×独禁法：公正取引委員会グリーンガイドラインからの示唆」
・第3回「人権×不動産」
・第4回「人権×国際通商法：経済制裁・輸出入管理」
・第5回「人権×訴訟」
・第6回「人権×株主アクティビズム」
・第7回「人権×ファイナンス」
・第8回「人権×ディスクロージャー」
・第9回「人権×M&A①：責任ある撤退、M&Aにおける“強化された人権DD”」

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは会場での開催やライブ配信を予定しておりません。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。