近年、 国連のSDGs公表に伴い、国際的な取引及び投資を多く行う日本企業においても、様々な観点から多様性の推進が喫緊の課題となっています。法律実務においても、 特に国際仲裁分野では、従前、"male, pale and stale"と言われていましたが、国際商業会議所（ICC）等主要な仲裁機関その他の国際仲裁コミュニティにおいて、仲裁人や仲裁代理人の選定に際し、多様性への配慮が重視される傾向にあります。日本において法律実務に携わる者にとっても、ダイバーシティの重要性はますます高まっているといえます。
そこで、第二東京弁護士会では、 日本組織内弁護士協会（以下「JILA」といいます。）との共催セミナー『法律実務とダイバーシティ＆インクルージョン』 として、法律実務におけるダイバーシティの意義、企業におけるダイバーシティ＆インクルージョンの重要性、国際仲裁分野におけるダイバーシティの問題、企業の行動指針への影響等を取り上げる予定です。