開催日時
2024年1月29日(月)13:00~15:30
講師等
主催
株式会社情報機構
備考
※オンライン開催
お問い合わせ先(関連サイト):
株式会社情報機構(森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト弁護士 徳田 安崇)
■講座のポイント
超高齢化社会の到来やコロナ禍による医療・健康に対する国民の関心は高まっており、近年のIT技術の発展により、様々なヘルスケア関連のプログラム製品が開発・利用されています。
そのようなプログラム製品の中でも、疾病の診断・治療を目的としたものについては、有体物・ハードウェアの医療機器と同様に、医療機器プログラムとして薬機法の規制対象となり、事業者において許認可の取得や遵守事項に対応するための手間・コストが大きく異なってきます。もっとも、当該プログラムが医療機器プログラムに該当するか否かの判断は容易ではありません。
本セミナーでは、できる限り分かりやすく、このような医療機器プログラムの該当性の判断のポイントの解説や過去の判断事例の紹介を行います。ヘルスケア関連のプログラム製品を開発しようとしている事業者様におかれましては、本セミナーにより事前に規制対象か否かの予測可能性を高められるよう、ぜひご参加いただけますと幸いです。
■受講後、習得できること
・医療機器プログラムの該当性判断のポイント
・過去の厚生労働省による医療機器プログラムの該当性判断の相談事例の内容
・厚生労働省への相談の活用方法と留意点
講師等
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終了
終了
2025年3月18日(火)13:30~15:30『第5539回金融ファクシミリ新聞社セミナー「デジタル証券/セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務~不動産STO・社債STOの最新動向を中心に~」』外部主催
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