森・濱田松本法律事務所外国法共同事業（以下、国内拠点及び海外拠点を含むグループを「Mori Hamada」）と株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望、以下「LegalOn Technologies」）は、2024年4月に業務提携を開始、同年9月より「LegalOn Cloud」へのコンテンツ提供^*を開始しておりましたが、この度、新たに資本提携に伴う戦略的パートナーシップを締結いたしました。

昨今の生成AIやAIエージェントといったテクノロジーの急速な発展は、法務・契約業務に大きな変革をもたらしています。このような環境下にあっては、法の専門家である法律事務所とリーガルテック企業が緊密に連携することは不可欠です。

Mori Hamadaは、国内外のクライアントの皆様に高水準なリーガルサービスを提供し、長年にわたり培ってきた豊富な専門知識とノウハウを有しています。グローバルLegal AIカンパニーであるLegalOn Technologiesは、最先端のAI技術を駆使し、法務・契約業務の効率化と高度化を推進してまいりました。LegalOn Technologiesが提供するLegalAIプロダクトの有償導入社数はグローバルで7,000社以上となっています。

Mori Hamadaの持つ法律実務における深い知見、そしてLegalOn Technologiesが持つテクノロジーという強みを融合させることは、法務・契約領域において新たな価値を創造し、法務のDXを加速させることができると確信しています。

本戦略的パートナーシップにより、Mori Hamadaによる資本参加に加えて、以下に記載する様々な取組みを行ってまいります。
 

• Mori HamadaでのLegalAI「LegalOn」の活用
  Mori Hamadaにおいては、World Leading Legal AI -世界水準の法務AI-「LegalOn」を活用してまいります。まず、Mori Hamadaの海外オフィスにて、「LegalOn」が有する契約書レビュー、AIエージェントを活用し、質の高い法務サービスをクライアントの皆様に提供いたします。加えて、その他の機能や今後展開されていく新たな機能（マターマネジメント、AIエージェント機能など）についても活用を検討してまいります。法律事務所内部のナレッジマネジメントを高度化し、法務サービス提供のあり方自体に革新をもたらすことを目指します。
   
• Mori Hamadaが保有するナレッジの連携
  Mori Hamadaの持つ比類なきリーガルノウハウを、LegalOn TechnologiesのLegalAIを通じて、多くの企業が「必要なタイミングですぐに当事務所の知見を活用できる」形で提供いたします。現在では、M&Aやアジア圏の準拠法とする国際取引関連契約などの当事務所作成の契約書ひな形・解説記事などの法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」、今月より新たに搭載が開始された最新の法トピックを集めた速報性のある当事務所作成のニュースレターが弊社製品上に搭載されておりますが、今後も搭載コンテンツの領域・数の増加を検討してまいります。

また、今後LegalOn Technologiesが提供するプロダクトでのコンテンツ提供以外のサービス連携なども検討してまいります。両社の連携によりお客様により一層質の高いサービスを提供し、企業法務を支援してまいります。

^* AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」における「MORI HAMADAライブラリー」提供開始のお知らせ

（本件に関するお問合せ先）
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　広報担当
Tel: 03-6212-8330
Email: info@morihamada.com