近年、成長著しいアジア諸国は、多くの日本企業にとって戦略的製造拠点であると共に重要なマーケットと位置づけられ、日本企業のアジアにおけるビジネス活動はより重要性を増し多様化しています。森・濱田松本法律事務所は、いち早く中国（北京・上海）に進出し、アジアの新興国としての中国業務に取り組み、新興国特有の諸問題にかかわる経験を蓄積してきました。また、中国に続く他のアジア新興諸国においても、こうした蓄積と豊富なクロスボーダー案件の経験を活かして、クライアントの皆様にリーガル・サービスを提供してまいりました。

特に近時、日本の経済環境が厳しさを増すとともに、日本企業にとってのアジア戦略の重要性は増加の一途を辿っており、クライアントの皆様からは、アジア現地における日本人弁護士によるサポートを熱望するお声を多くお聞きすることとなりました。弊事務所は、時代の変化や多様化するリーガルニーズに応えつつ最良のクライアント・サービスを提供することを常に使命としております。そして、上記のようなクライアントの皆様のご要望・ご期待にお応えするための最適な体制を構築すべく、今般、東南アジア・南アジアの中心に位置するシンガポールに新たな拠点を設けました。

シンガポールオフィスには、ファイナンス・コーポレート／M&Aそれぞれの分野で豊富な経験を有するパートナー弁護士2名が駐在し、適宜両名をサポートする体制を敷いております。また、同時に、東南アジア・南アジアの主要国に複数の弁護士を派遣し、現地の有力法律事務所と密接に連携をとる体制を確立いたしました。これにより弊事務所はクライアントの皆様とともに国際競争の最前線に立って、東南アジア・南アジア地域における多様なニーズに、より強力にお応えしてまいります。

シンガポールオフィスは、シンガポール政府当局からの認可を得て、2012年2月1日より開業いたしました。弊事務所は、今後とも、東京、北京、上海そして新たに加わったシンガポール、東南アジア・南アジアの主要国の各拠点・全弁護士が一丸となって、より一層クライアントの皆様の国際戦略のお役に立てるよう尽力してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

平成24年2月1日

森・濱田松本法律事務所

当事務所のシンガポールオフィスには、以下の2名のパートナー、1名のアソシエイトが駐在し、シンガポール及び東南アジア・南アジア各国における日本企業のビジネスを多様な側面でサポートしてまいります。

	共同代表パートナー 武川 丈士 Takeshi Mukawa TEL ： ＋65-6593-9752/ 03-5223-7763 E-mail ： takeshi.mukawa@mhmjapan.com 大手総合商社のアジア法務部門への出向経験があり、アジア地域における投資案件全般に通じている。特に得意とする法分野は、ファイナンス及び環境・エネルギー関連法務であり、中央環境審議会の専門委員として国内排出量取引制度の制度設計に参加しているほか、再生可能エネルギー関連制度や二国間クレジット制度の制度設計にも関与している。今後もこれまで同様アジア地域における投資案件全般に関与しつつ、二国間クレジット制度や政策金融等を活用したアジア地域におけるプロジェクトを通じて日本企業の海外進出と気候変動対策を支援する活動にも力を入れる。 主な著書・論文としては、「アジア新興国の上場会社買収法制」連載シリーズ「ベトナムの上場会社買収法制」（旬刊商事法務 2011年11月15日号、共著）、「日本企業によるベトナム上場会社・公開会社の買収・投資に関する留意点」（会計・監査ジャーナル 2012年1月号）及び「再生可能エネルギー法の下での電力購入契約に関する留意点 －プロジェクトファイナンス案件を念頭に」（NBL963号 2011年10月15日号、共著）ほか多数。 武川 丈士 弁護士のプロフィール詳細
	共同代表パートナー 小松 岳志 Takeshi Komatsu TEL ： ＋65-6593-9753/ 03-5223-7785 E-mail ： takeshi.komatsu@mhmjapan.com 入所当初より中国・アジア地域を中心としたクロスボーダーM&A及び会社法務に数多く従事。米国留学を経て、法務省民事局へ出向し会社法の担当として法令改正作業・各国会社法制の調査を行う。 主な著書・論文としては、『会社法施行5年 理論と実務の現状と課題』（ジュリスト増刊 2011年5月刊、岩原紳作東京大学法学部教授との共編）、「アジア新興国の上場会社買収法制」連載シリーズ「シンガポールの上場会社買収法制」（旬刊商事法務 2011年11月5日号、共著）及び「インドの上場会社買収法制」（旬刊商事法務 2011年11月25日号、共著）ほか多数。 小松 岳志 弁護士のプロフィール詳細
	アソシエイト 関口 健一 Kenichi Sekiguchi TEL ： ＋65-6593-9754/ 03-6266-8562 E-mail ： kenichi.sekiguchi@mhmjapan.com 企業買収、組織再編、合併、MBO等のM&Aを中心とする会社法、証券法関連業務を幅広く手掛け、クロスボーダー案件にも積極的に取り組んでいる。2011年9月から12月まで研修したインドの法律事務所では、日本企業によるインド企業のM&AやJV設立案件を手がけた。 主な著書・論文としては、『「企業法」改革の論理』（日本経済新聞出版社 2011年10月、共著）、「スクイーズアウトをめぐる実務上の留意点」（旬刊経理情報 2008年7月、共著）、「アジア新興国の上場会社買収法制」連載シリーズ「インドの上場会社買収法制」（旬刊商事法務 2011年11月25日号、共著）、「2011年インド公開買付規則[上][下]」（国際商事法務 2012年1月・2月、共著）ほか。 関口 健一 弁護士のプロフィール詳細

当事務所では、シンガポールオフィス開設に伴い、東南アジア・南アジアの主要国の定評ある法律事務所にて当事務所所属の弁護士が駐在することにより、常に現地の法令・実務の状況を把握し、また、案件遂行に当たっては迅速かつ円滑に現地法律事務所と協働することができる体制を整えております。

2012年2月現在の駐在弁護士は、以下のとおりです。