当事務所は、株式会社京葉銀行がmatsuri technologies 株式会社の運営する都市型民泊の機動的な供給拡大を想定し組成された複数の賃貸マンションを信託財産とする不動産信託受益権に投資する不動産私募ファンドにノンリコースローンを提供する際に、株式会社京葉銀行のカウンセルとしてリーガルアドバイスを提供しました。