近年、技術の革新によるデータ利活用の多様化やグローバルな越境データ移転の増加に伴い、個人情報の保護に対する意識が高まっています。欧州一般データ保護規則（GDPR）が2016年4月に成立し、2018年5月25日より適用が開始されて以降、さらにその動きは加速し、タイやブラジルをはじめとして世界各国でGDPRの影響を受けたデータ保護法の立法が進んでおります。米国では包括的な州のプライバシー法としてカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）も施行され、CCPAを改正するCalifornia Privacy Rights Act （CPRA）も成立し、ヴァージニア州でも、消費者データ保護法が成立しています。このように世界各国のデータ保護法は目まぐるしく加速度的に変化しており、日本企業の個人情報の取扱い実務への影響も少なくありません。

このような状況を踏まえて、弊所のデータ・セキュリティプラクティスグループでは、世界各国のデータ保護法の最新動向をテーマとして、概ね3～4か月ごとを目安に定期的なウェブセミナーを開催しております。第3回である今回は、約3か月（2021年1月～3月）のグローバルの動向をご紹介いたします（タイについては、直近の施行延期のアップデートを含みます）。各動画は、25分～35分程度となっており、実務担当者の皆様に、世界各国のデータ保護法の最新動向を短時間で把握していただくのに適した内容となっております。

1．欧州データ保護法（EU、英国）の最新動向（約35分）：今回は、2021年に入って欧州当局が公表したガイドラインを概観した上で、1月14日に採択されたデータ侵害通知の例に関するガイドラインの内容を解説します。次に、2021年2月にEU理事会のレベルで合意されたePrivacy規則の概要について解説します。

2．米国データ保護法の最新動向（約25分）：今回は、まず、2021年3月15日に効力発生したCCPA規則の改正の内容を解説します。次に、2021年3月2日に、包括的な州のデータ保護法としてCCPAに次いで、二番目に成立した、ヴァージニア州消費者データ保護法（CONSUMER DATA PROTECTION ACT）：2023年1月１日施行の内容について解説します。

3．タイの個人情報保護法（PDPA）の最新動向（約30分）：2019年に制定されたタイ個人情報保護法については、その全面的な施行日は2022年6月1日に延期されました。この施行日延期についての最新のアップデートに加えて、同法の基礎的な部分のおさらいと、特に現地で当局が開催している公聴会で説明された同法の詳細や、具体的にどのような対応が求められるのかといった点に関する当局の見解などを交えながら、最新の情報・動向について解説します。

【対　象】
日本だけでなく世界各国のデータ保護法にご関心のある方、企業における個人情報管理のご担当者の方、法務・コンプライアンス担当の方等を、広く対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
各25分～35分程度