近年、技術の革新によるデータ利活用の多様化やグローバルな越境データ移転の増加に伴い、個人情報の保護に対する意識が高まっています。欧州一般データ保護規則（GDPR）が2016年4月に成立し、2018年5月25日より適用が開始されて以降、さらにその動きは加速し、世界各国でGDPRの影響を受けたデータ保護法の立法が進んでおります。米国では包括的な州のプライバシー法としてカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）が成立して執行が開始されています。このように世界各国のデータ保護法は目まぐるしく加速度的に変化しており、日本企業の個人情報の取扱い実務への影響も少なくありません。

このような状況を踏まえて、弊所のデータ・セキュリティプラクティスグループでは、世界各国のデータ保護法の最新動向をテーマとして、概ね四半期ごとを目安に定期的なウェブセミナーを開催しております。第2回である今回は、直近約3か月のグローバル及び日本の動向をご紹介いたします。各動画は、30分～50分程度となっており、実務担当者の皆様に、世界各国のデータ保護法の最新動向を短時間で把握していただくのに適した内容となっております。

1．欧州データ保護法（EU、英国）の最新動向：2020年7月16日のSchremsⅡ事件判決をふまえ、2020年11月に欧州当局から公表された推奨事項（Recommendations）案と新SCC案のほか、最近のフランスやイギリスにおける注目すべき執行例（cookieや情報漏えい等）、またBrexitにつき移行期間の終了直前に合意された貿易協力協定に基づく取扱いの概要について解説いたします。

2．米国カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）及びカリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）の最新動向：CPRAは2020年11月3日の住民投票で過半数の承認を得て、州務長官の認証を経て、2020年12月16日に正式に成立しました。今回は、成立したCPRAの内容をGDPRやCCPAと比較しつつ解説し、対応のためのTO DOの整理をします。また、2020年12月10日に第4次改正提案が公表された、CCPAの規則案についても解説いたします。

3．日本の個人情報保護法の最新動向：個人情報保護委員会において、2020年10月14日から5回にわたり検討がされた「改正法に関連する政令・規則等の整備に向けた論点について」の内容及び、同年12月25日に公表された改正個人情報保護法の政令・規則案を中心に、日本の改正個人情報保護法の最新動向について解説いたします。

【対　象】
日本だけでなく世界各国のデータ保護法にご関心のある方、企業における個人情報管理のご担当者の方、法務・コンプライアンス担当の方等を、広く対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
各30分～50分程度